# 日米二重法人ステータスによる税務リスク｜窪田製薬ホールディングス（4596）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本社機能移転取引後、当社は、米国法人と日本法人の双方として扱われ、米国と日本の課税の対象となりました。」 — 本社機能移転後に日本法人・米国法人双方として扱われ、日米双方の課税や資金移転上の問題が生じる可能性を示している。 (https://komori.app/company/4596/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「本社機能の移転(以下、本社機能移転取引)は、平成28年８月９日付のアキュセラ・インク、ワシントン州の会社として設立された窪田製薬ホールディングスの完全子会社であるアキュセラ・ノースアメリカ・インク(以下、米国子会社)及び窪田製薬ホールディングスとの間の合併契約及び計画に基づき効力を生じました。」 — 本社機能移転後の日本法人・米国法人双方としての取扱い及び米国証券取引所法上の登録承継者としての開示体制を継続している。 (https://komori.app/company/4596/filing/2017-q1)
- FY2019 再掲 「本社機能移転取引後、当社は、米国法人と日本法人の双方として扱われ、米国と日本の課税の対象となりました。」 — 本社機能移転後の米国法人・日本法人双方としての取扱いに伴う二重課税及び将来の組織再編・配当への税務影響を詳細に記載している。 (https://komori.app/company/4596/filing/2019-fy)