# 執行と監督を分離する指名委員会等設置会社制度｜窪田製薬ホールディングス（4596）の変遷

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## 経過

- FY2021 再掲 「当社は、業務執行と監督機能を分離させ、執行役による迅速かつ重要な経営判断を実現させるだけでなく、経営の透明性を確保するため、事業運営に関する意思決定の大部分が執行役に委任されることにより迅速な経営上の意思決定が可能となる上に、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会との連携により、取締役会が効率的に事業遂行を管理・監督することができる指名委員会等設置会社制度を採用しております。」 — 指名委員会等設置会社制度、執行役への権限委任及び三委員会による監督を継続している。執行役会も設置している。 (https://komori.app/company/4596/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、このような監査等委員会設置会社制度の特徴を活かすことで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行することといたしました。」 — 従来の指名委員会等設置会社制度を継続する説明に加え、2023年4月21日開催予定の定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する方針を明示している。 (https://komori.app/company/4596/filing/2022-fy)
- FY2023 達成 「当社は監査等委員会設置会社であります。これは、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とが、それぞれ区別された形で株主の皆様により選任されることとなり」 — 2022年度報告で予定していた監査等委員会設置会社への移行が、2023年4月21日の定時株主総会決議により実施済みとなった。 (https://komori.app/company/4596/filing/2023-fy)