# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20261113579100
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

第3四半期累計の事業収益は11百万円となり、前年同期比40.7％減少しました。営業損失は911百万円に拡大し、通期業績予想は合理的な算定が困難として引き続き開示されていません。

## 会社が挙げた理由

近視進行ケアデバイス「Kubota Glass®」について、規制対応を優先し商業面での進め方を精査しているため、販売収入の時期・規模を合理的に見通せない状況です。また、エミクススタト塩酸塩の開発費用増加により研究開発費が増加し、株式報酬費用、IR関連費用、特許関連費用の増加により販売費及び一般管理費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 営業利益: {"value":-911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-908,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-908,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89,"前期末":91.6}
- 総資産: {"value":1580,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-773016,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10772,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":299285,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1427135,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"現時点で合理的な業績予想の算定ができないため記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":14709,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、当面の事業活動に必要な資金を確保しており、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年10月23日開催の取締役会で、EVO FUND及び窪田良氏を割当予定先とする第41回・第42回新株予約権の第三者割当発行を決議。調達資金は研究開発、事業化及び運転資金に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 162144288
- 期末自己株式数: 187
- 業績の増減要因: 事業収益は11百万円で前年同期比40.7％減。研究開発費はエミクススタト塩酸塩の開発費用増加により215百万円増加し、販売費及び一般管理費は株式報酬費用、IR関連費用、特許関連費用の増加などにより59百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、現時点で明確な根拠に基づく、開示に資する予測策定が困難であることから、引き続き通期の業績予想は開示を見合わせる」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「事業収益は11百万円（前年同四半期比40.7％減）」、「営業損失 △653,976千円」から「△910,531千円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「事業収益は18百万円から11百万円へ減少し、営業損失は△653,976千円から△910,531千円へ悪化」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△910,531千円、税引前四半期損失△907,753千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△907,753千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「明確な根拠に基づく、開示に資する予測策定が困難であることから、引き続き通期の業績予想は開示を見合わせる」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「0.00」、2026年12月期（予想）の年間配当金「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書は「その他の収益及び費用合計 2,778千円」と記載し、特別利益・特別損失の計上は示していない」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 14,709千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には事業収益、営業利益等の数値はあるが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期第3四半期「89.0％」、2025年12月期「91.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △773,016千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エミクススタト塩酸塩の開発費用が増加したことが主な要因」、「株式報酬費用、IR関連費用及び特許関連費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費は「215,073千円、89.5％増加」、販売費及び一般管理費は「58,585千円、15.0％増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「規制対応を最優先とする方針」、「臨床試験は中国・上海で継続」、「研究開発及び事業化に関連する費用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に見通すことは困難」、「変動する可能性があります」、「開示に資する予測策定が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、事業収益11百万円、営業損失911百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△773,016千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスク」、「エネルギー価格や原材料価格の変動、物流コストの高止まり」、「中国市場における医療機器に関する現地薬事規制」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第3四半期と2026年12月期第3四半期の事業収益及び各損益を並記し、事業収益について「前年同四半期比40.7％減」と記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識」、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする…第41回新株予約権及び…第42回新株予約権の発行…を決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エミクススタト投与群 n=34、プラセボ群 n=21」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に「中期経営計画」または同計画の目標進捗に関する記載なし」）