# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20260813519920
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

事業収益は前年同期の13百万円から8百万円へ39.8％減少し、営業損失は450百万円から650百万円へ拡大した。研究開発費などの費用が増加する一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として開示されていない。

## 会社が挙げた理由

エミクススタト塩酸塩の開発費用の増加により研究開発費が170百万円増加した。販売費及び一般管理費は、人員減少に伴う給与の減少があった一方、株式報酬費用及び特許関連費用の増加により28百万円増加した。また、近視進行ケアデバイスの海外売上の立ち上がりがずれ込んでいる。通期予想については、新製品の正確な需要予測が困難で、研究開発費用も大幅に変動する可能性があるため、合理的な予測策定が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.8}
- 営業利益: {"value":-650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-649,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-649,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"90.2%","前期末":"91.6%"}
- 総資産: {"value":1776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-570146,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10548,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":240325,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1579970,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"現時点で合理的な業績予想の算定ができないため、記載していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":12359,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると認識しているが、当面の事業活動に必要な資金を確保しており、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 153144288
- 期末自己株式数: 187
- 業績の増減要因: エミクススタト塩酸塩の開発費用増加により研究開発費が170百万円増加。株式報酬費用及び特許関連費用の増加などにより販売費及び一般管理費が28百万円増加。近視進行ケアデバイスの海外売上の立ち上がりがずれ込み、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は開示を見合わせることとさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「事業収益は８百万円（前年同四半期比39.8％減）」および「営業損失 △450,051」「営業損失 △650,469」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年中間期の事業収益は8百万円、営業損失は△650百万円。2025年中間期は事業収益13百万円、営業損失△450百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △650,469」「税引前中間損失 △649,452」「中間損失 △649,452」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「明確な根拠に基づく、開示に資する予測策定が困難であることから、引き続き通期の業績予想は開示を見合わせる」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金「0.00」、2026年12月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「その他の収益及び費用」には「金融収益」「金融費用」「その他の収益（△は費用）」が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 12,359」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・セグメント利益の一覧は記載されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には事業収益、営業利益等が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期「90.2」、2025年12月期「91.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △570,146」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エミクススタト塩酸塩の開発費用が増加したことが主な要因」および「株式報酬費用及び特許関連費用が増加したことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費は、前年同期と比較して170百万円増加」および「販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して28百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発費用が増加」「新たなサブスクリプション型の販売プログラム…の提供を開始」「規制対応を最優先とする方針」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で正確な需要予測を行うことが困難」「研究開発費用が大幅に変動する可能性を否めません」「慎重に見極めております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」、事業収益「８百万円（前年同四半期比39.8％減）」、営業損失「△650百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の変動、物流コストの高止まり」「中国…医療機器に関する現地薬事規制」「現時点で正確な需要予測を行うことが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期と前中間期の業績数値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「100名以上の業界関係者との対話」および「エミクススタト投与群 n=34、プラセボ群 n=21」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画またはその目標に関する記載はない。」）