# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20260514532451
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

事業収益は前年同期比35.2％減の5百万円となった。研究開発費の増加などにより、営業損失は前年同期の259百万円から313百万円へ拡大し、赤字が深くなった。

## 会社が挙げた理由

研究開発費が前年同期比68百万円増加し、エミクススタト塩酸塩および近視進行ケアデバイスKubota Glass®の開発費用が増加したことが主な要因とされている。事業収益の減少について、会社は直接的な要因を説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- 営業利益: {"value":-313,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-312,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-312,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.9,"前期末":91.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":1864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1676,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281962,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9219,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":158231,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1787964,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":11017,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があると認識しているが、当面の事業展開に必要な資金は十分に確保しており、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分、ストックオプションの付与、譲渡制限付株式報酬としての新株式1,740,000株の発行が記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 138,504,288株
- 期末自己株式数: 187株
- 業績の増減要因: 研究開発費が前年同期比68百万円増加し、エミクススタト塩酸塩およびKubota Glass®の開発費用が増加したこと。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、研究開発費の支払い増加が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は開示を見合わせることとさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「2026年12月期第１四半期 5 △35.2」「営業利益 △313」「2025年12月期第１四半期 営業利益 △259」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「事業収益 5 △35.2」「営業損失 △259,030 △313,265」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △313,265」「税引前四半期損失 △312,126」「親会社の所有者 △312,126」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で明確な根拠に基づく、開示に資する予測策定が困難であることから、引き続き通期の業績予想は開示を見合わせる」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期 合計 0.00」「2026年12月期（予想） 合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」および「合計 0.00」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 11,017」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には「事業収益」「営業利益」等の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年12月期第１四半期 89.9」「2025年12月期 91.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △281,962」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、前年同四半期と比較して68百万円増加」「エミクススタト塩酸塩、及び近視進行ケアデバイスKubota Glass®の開発費用が増加したことが主な要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費について「増加額 68,277千円」「増減率 96.1」、販売費及び一般管理費について「増減額 △1,712千円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販路開拓を本格的に推進」「臨床試験を新たに開始」「製造、供給、オペレーション全体における最適化に向けた継続的な投資及び体制整備」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で正確な需要予測を行うことが困難」「研究開発費用が大幅に変動する可能性を否めません」「通期の業績予想は開示を見合わせる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」「事業収益 5百万円」「営業利益 △313百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の変動、物流コストの高止まり」「地政学的リスクの高まり」「現時点で正確な需要予測を行うことが困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間」「当第１四半期連結累計期間」として、前年同期比の数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「後発事象として「資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分」「ストックオプションの付与」「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「複数のディストリビューター（現在４社）」「100名以上の業界関係者との対話」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）