# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20260213560355
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

2025年12月期は、事業収益が前期比21.5％減となった一方、営業損失と親会社の所有者に帰属する当期損失は前期より縮小しました。2026年12月期の通期業績予想は、合理的な算定が困難として開示を見送りました。

## 会社が挙げた理由

研究開発費はエミクススタト塩酸塩およびウェアラブル近視デバイスの開発費用減少により減少し、販売費及び一般管理費はKubota Glassに関する支払報酬・特許関連費用の減少により減少しました。また、受取和解金217百万円を計上しました。2026年12月期の業績予想については、Kubota Glassの客観的な需要判断が困難で、開発費用も大きく変動する可能性があるため、合理的な算定が困難としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 事業収益21百万円、営業損失△895百万円、税引前当期損失△676百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失△676百万円、基本的１株当たり当期損失△10.59円（2025年12月期）
- 修正の理由: Kubota Glassは新規性が高く、現時点で客観的な需要を判断することが困難であることに加え、追加的開発の優先順位により開発費用が大きく変動する可能性があるため、現時点で客観的な業績予想の算定が困難としている。
- 特別損失の内容と金額: 2025年12月期に減損損失36,519千円を計上。参考として2024年12月期に固定資産除却損56,797千円を計上。
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は年間0.00円（期末0.00円）。配当予想の修正に関する明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」／「３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「事業収益は21百万円、前期比△21.5％。営業損失は△895百万円（前期△1,345百万円）、当期損失は△676百万円（前期△1,333百万円）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「事業収益 21 百万円 △21.5％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 36,519」千円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「研究開発費は「エミクススタト塩酸塩、及びウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少」、販売費及び一般管理費は「Kubota Glassに関する支払報酬、及び特許関連費用が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エミクススタト塩酸塩」「ウェアラブル近視デバイス Kubota Glass」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「研究開発費の減少、販売費及び一般管理費の減少、「受取和解金 217,872千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の増減額は△231,621千円、販売費及び一般管理費の増減額は△167,524千円と示されている一方、各費用の内訳要因別の金額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や主要原材料費の高騰」／「追加的開発の優先順位を決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の研究開発費は…232百万円減少」「販売費及び一般管理費は…168百万円減少」「受取和解金217,872千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「製造費用の削減を継続的に行いながら」／「継続的な投資および体制整備を行っております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失は△1,345,491千円から△894,855千円に縮小／「受取和解金217,872千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の持続的な成長と展開拡大を見据え…継続的な投資および体制整備を行っております。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「⑤ 米国法人の実質的な廃止や特許の精査によるコスト削減」／「以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2025年12月31日」／開示日「2026年２月13日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期の業績予想は開示を見合わせることにいたします。…合理的な算出が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で客観的な算定をすることが困難」／「合理的な算出が可能になり次第速やかに開示いたします。」」）