# 窪田製薬ホールディングス（4596） 第三者割当による新株式及び第38回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約の締結、並びに定款の一部変更、並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20251116504381
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

窪田製薬ホールディングスは、代表取締役の窪田良氏らへの新株式4,500万株と、EVO FUNDへの新株予約権45万個を発行し、最大で約6.14億円を調達する計画を決定しました。定款変更による発行可能株式総数の増加も予定しており、全て実施された場合の希薄化率は127.83％となります。

## 会社が挙げた理由

スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」のAPI製造関連費用、タブレット型錠剤の製造費用および初期設備投資費用を確保し、コンパッショネート・ユース・プログラムを活用した商業化を推進するため。また、Laboratoires KÔLとの提携可能性の検討を進めるため、財務基盤の改善が急務であると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第38回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約（コミット・イシュー）の締結、並びに定款の一部変更、並びに主要株主の異動
- 発生日: 2025年11月14日（第三者割当等に係る取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 窪田製薬ホールディングス株式会社（連結子会社としてKubota Vision Inc.が関連）
- 対象拠点・対象製品: スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」、同薬のAPIおよびタブレット型錠剤。欧州市場、特にフランスでの商業化が対象
- 原因: スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」のAPI製造関連費用、医薬品製剤の製造および初期設備投資費用、商業化までの運転資金が必要であり、Laboratoires KÔLとの提携可能性の検討を迅速に進めるため財務基盤の改善が急務であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正・変更に関する記載はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）、アメリカ食品医薬品局（FDA）、フランス医薬品・医療製品安全庁（ANSM）への協議・申請等に言及しているが、本件発行に関する処分・調査ではない
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。株式会社赤坂国際会計が株式価値・新株予約権価値を算定し、株式会社東京エスアールシーが割当予定先等の反社会的勢力関与を調査
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2025年10月31日現在。窪田良14.58％、窪田アセットマネージメント株式会社0％（議決権数は個別にはnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 窪田良25.55％、窪田アセットマネージメント株式会社8.91％（議決権数は個別にはnot_disclosed）
- 今後の見通し: 2025年12月19日の臨時株主総会で大規模希薄化・有利発行および定款変更の承認を得ることを条件に、2025年12月22日に払込み・割当てを行う予定。2025年12月上旬を目途にLaboratoires KÔLとのライセンス契約を締結し、2026年第4四半期中のフランスでの販売開始を目指す。調達資金はAPI製造関連費用400百万円、製剤製造・初期設備投資費用214百万円に充当する予定
- 続報の予定: 提携契約が公表されるまでの間、契約交渉状況を月次で公表する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本資金調達は、既存株式の大規模な希薄化を伴い、短期的には流通株式の増加による株価の下落…等、既存株主の皆様に多大なる不利益を与えることとなります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の財務基盤の強化を実現」および「既存株式の大規模な希薄化を伴い、短期的には…株価の下落」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今期に支出する結果、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにその旨を開示する予定」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差引手取概算額614,004,500円」および「希薄化率127.83％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本資金調達は、既存株式の大規模な希薄化を伴い…既存株主の皆様に多大なる不利益を与える」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株式・新株予約権の発行、資金使途および定款変更を記載しており、出荷・生産・販売の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2024年12月31日時点において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち、時価総額について基準に適合しておらず」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本第三者割当によって調達する資金の額は合計約614百万円となる予定」および「権利行使期間内に行使が行われない場合には…差引手取概算額は減少する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「APIの製造関連費用…2026年1月～2026年6月」および「製剤の製造及び…初期設備投資費用…2026年1月～2030年12月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年11月14日付の取締役会決議において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「窪田製薬ホールディングス株式会社」「窪田良氏」「窪田アセットマネージメント株式会社」「EVO FUND」「エミクススタト塩酸塩」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行新株式数45,000,000株」「発行新株予約権数450,000個」「払込期日2025年12月22日」「希薄化率127.83％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差引手取概算額614,004,500円」および資金使途表に金額・支出予定時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会…において…承認されること…を条件としており、かかる条件のいずれかが成就しない場合には、本第三者割当は実施されません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「第三者割当による新株式及び第38回新株予約権の発行…に関するお知らせ」として取締役会決議の概要を開示している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の発行・定款変更・主要株主異動をまとめて開示する表題および本文。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該契約が公表されるまでの間、契約の交渉状況について月次で公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計」および「第三者調査機関である株式会社東京エスアールシーに…調査を依頼しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施されません」「締結する予定」「販売開始を目指します」「減少する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「APIの製造関連費用や…初期設備投資費用…のための資金として約630百万円必要であると見込まれる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式…及び…第38回新株予約権…の発行…を決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「臨時株主総会」「有価証券届出書の提出」「届出の効力発生」を発行条件として記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善命令・是正期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「EDINETに関する当社の事務手続きの不備があり、同日中に当該有価証券届出書を提出することができなかったため、本日、当該有価証券届出書を提出」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「EDINETに関する当社の事務手続きの不備」と記載されている一方、再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「株主の皆様のご理解をお願いするものであります」と記載されているが、謝罪表現はない。」）