# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20250513546728
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

事業収益は7百万円に増え、営業損失は259百万円と前年同期の337百万円から縮小しました。一方、営業損失と最終損失は続いており、通期業績予想は合理的な算定が困難として開示されていません。

## 会社が挙げた理由

研究開発費がウェアラブル近視デバイスの開発費用減少により94百万円減少し、販売費及び一般管理費がKUBOTA GLASSに関する支払報酬及び減価償却費の減少により9百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- 営業利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.7,"前期末":90.1}
- 総資産: {"value":1351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-262426,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5972,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69906,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1264124,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":0,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26601,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な大きな売上がなく営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、資金調達額も減少しているため重要な疑義を生じさせる状況があるが、当面の必要資金は十分に確保しており、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年4月18日開催の定時株主総会で、ストックオプションとして新株予約権を無償発行する募集事項の決定を取締役会に委任することを決議。普通株式5,000,000株及び新株予約権50,000個を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 58403788
- 期末自己株式数: 104
- 業績の増減要因: 研究開発費はウェアラブル近視デバイスの開発費用減少により94百万円減少。販売費及び一般管理費はKUBOTA GLASSに関する支払報酬及び減価償却費の減少により9百万円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は開示を見合わせることにいたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「事業収益は７百万円（前年同四半期比43.9％増）」、営業損失は「前第１四半期…△337,414」「当第１四半期…△259,030」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「事業収益は5,036千円から7,245千円へ増加し、営業損失は△337,414千円から△259,030千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △259」、 「税引前四半期損失 △259」、 「親会社の所有者 △258,576」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で客観的な算定をすることが困難であることから、通期の業績予想は開示を見合わせる」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間合計は「0.00」、2025年12月期予想の年間合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 26,601」、損益計算書に「その他の営業費用 26,601」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 26,601」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には事業収益、営業利益、税引前利益等はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期第1四半期「89.7」、2024年12月期「90.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △262,426」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は…開発費用が減少したことが主な要因」、「KUBOTA GLASSに関する支払報酬、及び減価償却費が減少したことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費は「94百万円減少」「△56.8％」、販管費は「９百万円減少」「△5.1％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中国の近視抑制政策・人口の説明に加え、「直営EC店を開設」「初出展」「中国全土を網羅する販売網の構築」「生産体制の合理化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「開発費用に大幅な変動の可能性がある」「客観的な需要を判断することが困難」「合理的な算出が可能になり次第速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」と記載され、事業収益7百万円、営業損失259百万円等を掲載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「KUBOTA GLASSが非常に新規性の高い性質を持つ製品であり、現時点で客観的な需要を判断することが困難」、「現時点では、パートナー企業が見つかっておりません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比43.9％増」など、前年同期との比較値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（後発事象）（ストックオプションの付与）」として、2025年4月18日開催の定時株主総会における決議を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「600台の売買契約を締結」とあるが、受注高・受注残高の金額及び単位の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「600台の売買契約」、「最終的には194名の被験者登録を完了」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績・業績予想等の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）