# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20250214576002
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

2024年12月期は事業収益が減少した一方、研究開発費の減少などにより営業損失と最終損失は縮小しました。2025年12月期の業績予想は、合理的な算定が困難として開示を見合わせています。

## 会社が挙げた理由

研究開発費はウェアラブル近視デバイスの開発費用減少により減少しました。一方、販売費及び一般管理費は、監査報酬や人員増加に伴う給与報酬等の増加により増加しました。2025年12月期の予想は、Kubota Glassの客観的な需要判断と開発費用の変動見通しが困難なため開示を見合わせています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 営業利益: {"value":-1289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1333,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.1,"前期末":87.7}
- 総資産: {"value":1542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1199,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1455,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65646,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":56376,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":56797,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な売上不足、営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナス、資金調達額の減少などから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると判断したが、翌連結会計年度に必要な資金は確保しており、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 56765588
- 期末自己株式数: 104
- 業績の増減要因: 研究開発費はウェアラブル近視デバイスの開発費用減少により244,954千円減少。販売費及び一般管理費は、特許関連費用の減少があった一方、監査報酬及び人員増加に伴う給与報酬等の増加により77,679千円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年12月期 決算短信」と記載され、連結業績の対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想については、現時点で客観的な算定をすることが困難であることから、通期の業績予想は開示を見合わせる」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「事業収益は「27百万円（前年度比31.8％減）」、営業損失は2023年12月期の「△1,504百万円」から2024年12月期の「△1,289百万円」、当期損失は「△1,490百万円」から「△1,333百万円」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「事業収益は「40百万円」から「27百万円」へ減少し、営業損失は「△1,504百万円」から「△1,289百万円」へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,288,694千円」、税引前当期損失「△1,332,852千円」、当期損失「△1,332,852千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想については、現時点で客観的な算定をすることが困難であることから、通期の業績予想は開示を見合わせる」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00円」、2025年12月期（予想）も「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）及び親会社所有者帰属持分配当率（連結）は「－」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「当連結会計年度において固定資産除却損を56,797千円計上しております」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 56,376千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「事業収益営業利益率は2024年12月期、2023年12月期ともに「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期「87.7％」、2024年12月期「90.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,199百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことが主な要因」、「監査報酬、及び人員増加により給与報酬等が増加したことが主な要因」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費について「減少245百万円」「△31.1％」、販売費及び一般管理費について「78百万円増加」「＋12.3％」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少」、「人員増加により給与報酬等が増加」と説明されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で客観的な需要を判断することが困難」、「開発費用に大幅な変動の可能性がある」、「合理的な算出が可能になり次第速やかに開示」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日～2024年12月31日）」および事業収益「27百万円（前年度比31.8％減）」などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や主要原材料費の高騰、輸送コストの上昇、急激な為替変動」や、Kubota Glassについて「現時点で客観的な需要を判断することが困難」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2023年・2024年ともに各年1月1日から12月31日で、注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記の「重要な後発事象」に「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「最終的には194名の被験者登録を完了」、「1.5時間のデフォーカス刺激を週に５回」、「エミクススタト投与群 n=34、プラセボ群 n=21」と記載されています。」）