# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20240814572041
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

2024年中間期の事業収益は10百万円と前年同期比43.2％減少した。一方、研究開発費の減少により営業損失は675百万円と、前年同期の747百万円から縮小した。通期業績予想は合理的な算定が困難として開示を見送った。

## 会社が挙げた理由

研究開発費は、エミクススタト塩酸塩及びウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことにより減少した。販売費及び一般管理費は、Kubota Glassに関する支払報酬等及び監査報酬等の増加により増加した。事業収益の減少理由は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.2}
- 営業利益: {"value":-675,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.6,"前期末":87.7}
- 総資産: {"value":2343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2029,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-695810,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25717,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11141,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2063057,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31722,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5590,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 米国完全子会社Kubota Vision Inc.を拠点としていた研究開発及び管理機能を日本へ移管する経営合理化を決定。米国人員の整理、オフィス契約の終了、研究開発パートナーの日本中心への切替を進め、2025年12月期には研究開発費を年間4億円程度、販売費及び一般管理費を年間6千万円程度削減する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 56298188
- 期末自己株式数: 71
- 業績の増減要因: 研究開発費は、エミクススタト塩酸塩及びウェアラブル近視デバイスの開発費用の減少が主因。販売費及び一般管理費は、Kubota Glassに関する支払報酬等及び監査報酬等の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は開示を見合わせることにいたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「事業収益は「10百万円（前年同期比43.2％減）」、営業損失は当中間期「△675,194千円」、前中間期「△747,284千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「事業収益は当中間期9,785千円、前中間期17,232千円。営業損失は当中間期△675,194千円、前中間期△747,284千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △675,194」「税引前中間損失 △668,935」「親会社の所有者 △668,935」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で客観的な算定をすることが困難であることから、通期の業績予想は開示を見合わせることにいたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00」、2024年12月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 5,590」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当中間期「86.6％」、前連結会計年度「87.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △695,810千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「研究開発費は「開発費用が減少したことが主な要因」、販売費及び一般管理費は「支払報酬等、及び監査報酬等が増加したことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費は「前年同期と比較して133百万円減少（前年同期比△30.3％）し、305百万円」、販売費及び一般管理費は「57百万円増加（前年同期比＋17.8％）し、378百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エミクススタト塩酸塩、及びウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少」「Kubota Glassに関する支払報酬等、及び監査報酬等が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で客観的な算定をすることが困難」「開発費用に大幅な変動の可能性がある」「合理的な算出が可能になり次第速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」とされ、事業収益10百万円、営業損失△675百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な為替変動」「米国のインフレや円安の影響は不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「研究開発及びその管理を、当社に移管することを決定しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「被験者数194人」「南インドに14施設の眼科病院、６箇所の外来眼科検査センター、108箇所の初期眼科医療施設」「年間450万件以上の手術や治療」。」）