# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20240514594952
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

第1四半期は事業収益が前年同期比で小幅に減少した一方、研究開発費の減少により営業損失は前年同期より縮小しました。新製品の需要や開発費の変動を合理的に見積もれないため、通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

営業損失の縮小は、エミクススタト塩酸塩およびウェアラブル近視デバイスの研究開発費用が減少したことが主な要因です。一方、販売費及び一般管理費は、特許関連費用が減少したものの、Kubota Glassの販促費や監査報酬等が増加したため増加しました。通期予想を開示しない理由として、開発費用が大幅に変動する可能性があり、Kubota Glassの客観的な需要判断も困難であることを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":-337,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-343,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.9,"前期末":87.7}
- 総資産: {"value":2693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2341,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-335829,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1168,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4421,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2453823,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14612,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":5590,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分が2024年4月30日付で効力発生。併せて、ストックオプションとして普通株式1,700,000株を上限とする新株予約権の発行方針を決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 56298188
- 期末自己株式数: 71
- 業績の増減要因: 研究開発費は前年同期比112百万円減少し、販売費及び一般管理費は5百万円増加。研究開発費の減少はエミクススタト塩酸塩およびウェアラブル近視デバイスの開発費用の減少が主因で、販売費及び一般管理費の増加はKubota Glassの販促費や監査報酬等の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は開示を見合わせることにいたします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「事業収益は「前年同四半期比2.8％減」、営業損失は前年同期の「△445百万円」から当期「△337百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「事業収益は5百万円で前年同期比△2.8％、営業利益は前年同期△445百万円から当期△337百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「当第1四半期は「営業損失△337百万円」「税引前四半期損失△343百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益△343百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で客観的な算定をすることが困難であることから、通期の業績予想は開示を見合わせる」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は「0.00」、2024年12月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 5,590」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「連結業績の説明は医療機器・低分子化合物等の事業説明で構成されているが、報告セグメント別損益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には事業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期「86.9％」、前期「87.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △335,829千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費は、前年同四半期と比較して112百万円減少」および「販売費及び一般管理費は…5百万円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費「△112,049千円、△40.5％」、販売費及び一般管理費「4,954千円、2.9％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エミクススタト塩酸塩の研究開発費用、及びウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少」および「Kubota Glassに関する販促費…が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「開発費用に大幅な変動の可能性がある」「現時点で客観的な需要を判断することが困難」「合理的な算出が可能になり次第速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」および事業収益5,036千円、営業損失△337,414千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレの継続、エネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な為替変動」および「現時点で客観的な需要を判断することが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「前年同四半期比2.8％減」などの比較表示がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「後発事象として「資本金の額の減少（減資）及びその他資本剰余金の処分」および「ストックオプションの付与」を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「被験者12名」「25名」「14施設の眼科病院、6箇所の外来眼科検査センター、108箇所の初期眼科医療施設」「年間450万件以上の手術や治療」。」）