# 窪田製薬ホールディングス（4596） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4596/disclosure/20240214535836
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4596

## 何が変わったか

2023年12月期は、事業収益が増加し、営業損失と最終損失が前期より縮小しました。一方、2024年12月期の業績予想は、需要や開発費の見通しを合理的に算定できないとして開示されていません。

## 会社が挙げた理由

研究開発費は、エミクススタト塩酸塩及びウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことにより減少しました。販売費及び一般管理費は、Kubota Glassに関する販促費等の増加により増加しました。2024年12月期の業績予想については、Kubota Glassの客観的な需要判断が困難で、開発費用も大幅に変動する可能性があるため、合理的な算定が困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":383.3}
- 営業利益: {"value":-1394,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1379,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1379,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △24.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.2,"前期末":89.4}
- 総資産: {"value":3127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1323,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87160,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 56,062,988株
- 期末自己株式数: 71株
- 業績の増減要因: 研究開発費は、エミクススタト塩酸塩及びウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことが主な要因。販売費及び一般管理費は、Kubota Glassに関する販促費等が増加したことが主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「事業収益は「40百万円（前年度比383.3％増）」、営業損失は2022年の「△2,038百万円」から2023年の「△1,394百万円」に縮小している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年の事業収益は40百万円、営業損失は△1,394百万円。2022年は事業収益8百万円、営業損失△2,038百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,393,511千円」、税引前当期損失「△1,379,108千円」、親会社の所有者に帰属する当期損失「△1,379,108千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で客観的な算定をすることが困難であることから、通期の業績予想は開示を見合わせる」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00円」、2024年12月期（予想）の合計も「0.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「事業収益営業利益率は2023年12月期、2022年12月期ともに「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期「89.4％」、2023年12月期「88.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2023年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,323百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エミクススタト塩酸塩及びウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことが主な要因」「Kubota Glassに関する販促費等が増加したことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研究開発費は「前連結会計年度と比較して724百万円減少（前年度比△47.9％）し、789百万円」、販売費及び一般管理費は「32百万円増加（前年度比5.2％）し、633百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「開発費用が減少したことが主な要因」「Kubota Glassに関する販促費等が増加したことが主な要因」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で客観的な需要を判断することが困難」「現時点で客観的な算定をすることが困難」「合理的な算出が可能になり次第速やかに開示」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年12月31日」、事業収益「40百万円」、営業損失「△1,394百万円」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や輸送コストの高騰、急激な為替変動」「Kubota Glassが非常に新規性の高い性質を持つ製品であり、現時点で客観的な需要を判断することが困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に「2023年12月期」「2022年12月期」の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「被験者12名」「25名」「南インドに14施設の眼科病院、６箇所の外来眼科検査センター、108箇所の初期眼科医療施設」「年間450万件以上の手術や治療」。」）