# ブライトパス・バイオ（4594） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20261112577053
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

中間期の営業損失は前年同期の464,575千円から1,330,407千円に拡大し、純資産と自己資本比率も低下した。一方、BP2202の治験申請（IND）がFDAに受理され、米国で第Ⅰ相試験を開始できる段階に進んだ。

## 会社が挙げた理由

当社は新規がん免疫治療薬の創出に向けて研究開発を推進したと説明している。現金及び預金の減少については、研究開発活動に伴う支出等によるものとしている。また、BP2202については2026年7月末にFDAへのINDが受理され、米国で第Ⅰ相臨床試験を開始できるようになったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 営業利益: {"value":-1330,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1323,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1304,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":90.1}
- 総資産: {"value":1500,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-879248,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":913,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1277863,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-1965,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1947,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1949,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当期計上なし（中間損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":659,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":19674,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 第三者割当による第21回新株予約権を2026年10月5日に発行し、2026年10月6日から11月12日までに一部37,143個が行使され、普通株式3,714,300株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 138891300
- 期末自己株式数: 81
- 業績の増減要因: 新規がん免疫治療薬の創出に向けて研究開発を推進した。営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前中間純損失を計上した一方、未払金の増加及び前払金の減少があったとしている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△50.0%」、営業損失は「△1,330,407千円」（前年同期「△464,575千円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は「△50.0%」、営業損失は前年同期の「△464,575千円」から「△1,330,407千円」へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,330,407千円」、経常損失「△1,323,189千円」、中間純損失「△1,304,065千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「△1,965百万円」、当中間期営業損失は「△1,330,407千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00円」、2027年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「20,333千円」、特別損失合計は「0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の当中間会計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一事業であり、セグメントは『医薬品開発事業』であります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期69.6%」「2026年3月期90.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は879,248千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績説明では「営業損失は1,330,407千円…となりました」と記載されているが、損失拡大の要因分解は示されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進」、また「研究開発活動に伴う支出等により現金及び預金が878,334千円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「米国において第Ⅰ相臨床試験を開始することが可能」「試験実施体制の整備を進めております」「2026年内の第1症例への投与を目指して取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年内の第1症例への投与を目指して」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業損失「1,330,407千円」、IND受理時期「2026年7月末」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の実績が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各欄がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載されており、連結範囲の重要な変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「第三者割当による第21回新株予約権の発行及び行使」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「被験者は…２週間にわたり計３回投与されます」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）