# ブライトパス・バイオ（4594） 営業外損益及び特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20260514533663
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

2026年3月期第4四半期に、米国治験費用の受取和解金などの営業外収益、株式交付費・為替差損などの営業外費用、固定資産の売却益および減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

米国における治験費用回収に係る受取和解金、新株予約権の権利行使に伴い発行した株式に係る株式交付費、為替差損、固定資産の売却、および固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益及び特別損益の計上
- 発生日: 2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ブライトパス・バイオ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する固定資産、その他当社の営業外損益項目
- 原因: 米国における治験費用回収に係る受取和解金、新株予約権の権利行使に伴い発行した株式に係る株式交付費、為替差損、固定資産の売却、および固定資産の減損会計基準の適用
- 業績への影響額: 営業外収益：受取和解金4,681千円、営業外費用：株式交付費5,629千円・為替差損1,512千円、特別利益：固定資産売却益399千円、特別損失：減損損失8,807千円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外損益及び特別損益の業績に与える影響については、本日公表の「2026年3月期決算短信［日本基準］（非連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「8,807千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026年３月期決算短信［日本基準］(非連結)』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「複数の損益額は記載されているが、利益・売上との比較記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する言及なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取和解金4,681千円を営業外収益に計上いたしました」「株式交付費5,629千円、および為替差損1,512千円を営業外費用に計上いたしました」「売却益399千円を特別利益に計上いたしました」「8,807千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第４四半期会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期第４四半期会計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する固定資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,681千円」「5,629千円」「1,512千円」「399千円」「8,807千円」「2026年１月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2026年３月期決算短信［日本基準］(非連結)』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外損益及び特別損益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示・続報への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「受取和解金、株式交付費、為替差損、固定資産売却益、減損損失が個別に記載されている」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期第４四半期会計期間におきまして」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外損益及び特別損益の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載なし」）