# ブライトパス・バイオ（4594） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20260514533375
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高がほぼゼロとなり、営業損失・当期純損失ともに前年同期より拡大しました。一方、新株予約権の行使による資金調達で、総資産と純資産、現金残高は増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、新株予約権を発行して資金を調達し、主に2026年度から予定する米国臨床試験の準備に投じたと説明しています。また、資金調達環境は金利動向や投資家のリスク選好の変化などにより慎重な状況が続いているとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6}
- 営業利益: {"value":-1295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.70円
- 売上高営業利益率: △1,541,668.2%
- 自己資本比率: {"当期末":90.1,"前期末":80.6}
- 総資産: {"value":2604,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1365,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2713,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2156,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-1965,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1947,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1949,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":9398,"unit":"千円","対象資産":"資産除去債務の見積り変更に伴い計上した有形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":399,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":9398,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 138891300
- 期末自己株式数: 81
- 業績の増減要因: 第17回乃至第20回新株予約権を発行して資金を調達し、主にCAR-ipsNKT細胞療法の2026年度から予定している米国臨床試験の準備に投じた。新株予約権の行使による株式発行収入により現金及び預金が増加した一方、研究開発に関連する支出等があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年３月期の売上高は「0」、対前年同期増減率は「△92.6」。営業損失は「△1,295,001千円」（前年同期「△1,160,918千円」）、当期純損失は「△1,304,951千円」（前年同期「△1,151,149千円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「84千円（前年同期の売上高は1,133千円）」、営業損失は「1,295,001千円（前年同期の営業損失は1,160,918千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,295,001千円」「経常損失は1,293,533千円」「当期純損失は1,304,951千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「△1,295百万円」、2027年３月期通期予想は「△1,965百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期の合計は「0.00」、2027年３月期（予想）の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 399千円」、特別損失「減損損失 9,398千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 9,398」、注記に「減損損失8,807千円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「△1,541,668.2」、2025年３月期「△102,432.9」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の80.6％から90.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,365百万円」、「営業活動の結果使用した資金は1,365,851千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主にCAR-ipsNKT細胞療法の2026年度から予定している米国臨床試験の準備に投じ」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資金調達環境は…引き続き慎重な状況が継続」、自社施策について「米国臨床試験の準備に投じ、事業化に向けて着実に前進しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「84千円」、営業損失「1,295,001千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金利動向や投資家のリスク選好の変化等の影響を受け、引き続き慎重な状況が継続」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第Ⅰ相臨床試験」「2026年度から米国における臨床試験実施を予定」。」）