# ブライトパス・バイオ（4594） 米国治験費用回収に係る和解金の受領完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20260330592730
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

米国の取引先から受け取ることになっていた和解金220千米ドルの全額を、予定どおり回収した。2026年3月期第4四半期分は見込みとして営業外収益に計上する。

## 会社が挙げた理由

当時の取引先Rosenstein Research, Ltd.が治験施設に支払っていなかった費用について和解し、分割で受領していた和解金の全額回収が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国治験費用回収に係る和解金の受領完了
- 発生日: 2026年3月30日（和解金全額の受領完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ブライトパス・バイオ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 米国で行ったGRN-1201の臨床試験、治験施設5施設
- 原因: 当時の取引先Rosenstein Research, Ltd.の指定口座に振り込んだ治験施設への支払資金が、治験施設に支払われていなかったこと
- 業績への影響額: 和解金220千米ドル（当時約34百万円）。営業外収益として、2025年3月期に100千米ドル・15,108千円、2026年3月期に120千米ドル・18,023千円を計上予定（2026年3月期第4四半期分は見込み）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間期、2025年3月期第3四半期、2025年3月期第4四半期、2026年3月期第1四半期、2026年3月期第2四半期、2026年3月期第3四半期、2026年3月期第4四半期（見込み）
- 業績予想への影響: 本件による2026年3月期業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟および和解
- 裁判所・当局: 裁判所（名称はnot_disclosed）
- 原告: ブライトパス・バイオ株式会社
- 被告: Rosenstein Research, Ltd.
- 提訴日・処分日: 2024年2月27日（訴状提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 203千米ドル（当時約32百万円）、対象は治験施設5施設。相手方はRosenstein Research, Ltd.
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件による2026年3月期業績への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による2026年３月期業績への影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「当該入金額を、以下の通り「営業外収益」として計上しております。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による2026年３月期業績への影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「和解金全額の回収に至りました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当時の当社取引先である米国法人Rosenstein Research, Ltd.からの和解金」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「2026年３月期第４四半期は見込み。」「合計（見込み）220 33,132」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「計上会計期間 2025年３月期中間期、2025年３月期第３四半期、2025年３月期第４四半期、2026年３月期第１四半期、同第２四半期、同第３四半期、同第４四半期（見込み）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本日の受領で和解金全額の回収に至りました。」「2026年３月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「Rosenstein Research, Ltd.」「GRN-1201」「５施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年２月27日付で裁判所に訴状を提出」「220千米ドル」「当社は2024年６月より受領」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「２．和解金の回収実績の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「和解金の全額の回収が、当初予定どおり本日完了しました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年６月３日付「米国における治験費用回収についての和解に関するお知らせ」でお知らせしました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「本日の受領で和解金全額の回収に至りました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「全額の回収が、当初予定どおり本日完了しました。」「2026年３月期第４四半期（見込み）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「当時の当社取引先である米国法人Rosenstein Research, Ltd.」「治験施設に支払われていない事実を確認」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は2024年２月27日付で裁判所に訴状を提出し」「当社に訴訟の解決金として220千米ドルを支払う」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「当社は2024年２月27日付で裁判所に訴状を提出し」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2024年６月３日付「米国における治験費用回収についての和解に関するお知らせ」でお知らせしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「Rosensteinが当社に訴訟の解決金として220千米ドルを支払う和解に至り」）