# ブライトパス・バイオ（4594） 営業外損益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20250807533809
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期に、米国の治験費用回収に伴う和解金と為替差益を営業外収益として計上した一方、株式交付費を営業外費用、固定資産の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

米国における治験費用の回収に伴う和解金、外国為替相場の変動、新株予約権の権利行使に伴う株式交付費、及び固定資産への減損会計基準の適用によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期第1四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ブライトパス・バイオ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 米国における治験費用回収、当社が保有する固定資産、新株予約権の権利行使に伴い発行した株式
- 原因: 米国における治験費用回収に係る受取和解金、外国為替相場の変動、新株予約権の権利行使に伴う株式交付費、及び固定資産への『固定資産の減損に係る会計基準』の適用
- 業績への影響額: 営業外収益：受取和解金4,291千円、為替差益929千円／営業外費用：株式交付費543千円／特別損失：減損損失591千円
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外損益及び特別損失の業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］(非連結)』をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「591千円を減損損失として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「受取和解金4,291千円、及び…為替差益929千円を営業外収益に計上」／「株式交付費543千円を営業外費用に計上」／「591千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］(非連結)』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益・売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2026年３月期第１四半期会計期間…におきまして…計上いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上内容のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取和解金4,291千円…を営業外収益に計上」／「株式交付費543千円を営業外費用に計上」／「591千円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期会計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「米国における治験費用回収」及び「当社が保有する固定資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受取和解金4,291千円」「為替差益929千円」「株式交付費543千円」「減損損失591千円」及び「2025年４月１日～2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては、本日公表の『2026年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］(非連結)』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び各項目の具体的な計上額の記載」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期第１四半期会計期間…におきまして…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「米国における治験費用回収に係る受取和解金4,291千円」とあるが、訴訟・仲裁・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題が「営業外損益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの文言はない。」）