# ブライトパス・バイオ（4594） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20241108516257
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比25.0％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、株式や社債の発行による資金調達で、現金及び現金同等物は482,034千円増加した。

## 会社が挙げた理由

当社は新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進した。財政面では、株式や社債の発行による収入等で現金及び預金が482,034千円増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 営業利益: {"value":-542,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-537,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-538,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":1696,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-520584,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1002619,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1539394,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3},"営業利益":{"value":-925,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-925,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-927,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年10月1日から11月8日までの間に、第17回新株予約権の権利行使により普通株式1,600,000株を発行し、発行総額72,700千円、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,422千円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 83791300
- 期末自己株式数: 1
- 業績の増減要因: 新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進した。損失の前年同期比増減について、具体的な要因分解は記載されていない。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.0％増。営業損失は550,569千円から542,559千円、経常損失は551,566千円から537,786千円、中間純損失は553,922千円から538,736千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は44千円から56千円に増加。営業損失は△550,569千円から△542,559千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△542,559千円、経常損失△537,786千円、中間純損失△538,736千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間会計期間の営業損失は542,559千円、通期の営業利益予想は△925百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一事業であり、セグメントは『医薬品開発事業』でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期77.7％から2025年3月期中間期71.4％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△520,584千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績結果として各損失額は記載されているが、損失の増減要因を特定する記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進いたしました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進いたしました。」および各パイプラインの研究開発状況の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」の中間期実績と、「2024年4月1日～2025年3月31日」の通期業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年3月期中間期と2024年3月期中間期の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月1日から2024年11月8日までの間に、第17回新株予約権の権利行使があり、普通株式1,600,000株を発行総額72,700千円で発行」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび研究開発パイプラインの記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2020年6月開始」「2024年1月に終了」などの治験時期はあるが、数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）