# ブライトパス・バイオ（4594） 米国における治験費用回収についての和解に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20240603519667
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

取引先に対する治験費用未払い債権について、当社が訴訟を起こして回収交渉を続けた結果、取引先から解決金220千米ドルを受け取る和解が成立した。

## 会社が挙げた理由

治験施設に支払われていなかった債権を回収するため、当社が訴訟を提起し、取引先と交渉を続けた結果、和解に至った。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国における治験費用回収についての和解
- 発生日: 2024年5月31日（米国現地時間、和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ブライトパス・バイオ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 米国で行ったGRN-1201の臨床試験および5治験施設
- 原因: Rosenstein Research, Ltd.に振り込んだ治験施設への支払資金が、治験施設に支払われていなかったこと
- 業績への影響額: 220千米ドル（約34百万円）の解決金を、入金時に営業外収益として計上
- 計上する会計期間: 2025年3月期（入金時）
- 業績予想への影響: 2025年3月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟および和解
- 裁判所・当局: 裁判所（名称はnot_disclosed）
- 原告: ブライトパス・バイオ株式会社
- 被告: Rosenstein Research, Ltd.
- 提訴日・処分日: 2024年2月27日（提訴日）、2024年5月31日（和解成立・裁判所受理）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 203千米ドル（約32百万円、5施設分）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 和解金を今後の入金時に営業外収益として計上する。各治験施設への支払いは2024年3月期に完了している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「Rosenstein Research, Ltd. が当社に訴訟の解決金として220千米ドル（約34百万円）を支払います。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「220千米ドル（約34百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の取引先である米国法人Rosenstein Research, Ltd.に対する債権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「解決金として220千米ドル（約34百万円）を支払います。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今後入金時に営業外収益として計上することになります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月31日（米国現地時間）に…和解が成立しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Rosenstein Research, Ltd.」「GRN-1201」「５施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年２月27日付で裁判所に訴状を提出」「2024年５月31日…和解が成立」「220千米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解決金として220千米ドル（約34百万円）」「業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「この度先方と和解契約を締結し裁判所に受理されました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年１月26日付『債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ』でお知らせしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解契約を締結し裁判所に受理されました」「各治験施設への支払いは2024年３月期において完了しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立しました」「220千米ドル…を支払います」「今後入金時に営業外収益として計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「治験施設に支払われていない事実を確認」「当社の取引先である…Rosenstein Research, Ltd.」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2024年２月27日付で裁判所に訴状を提出」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「当社は2024年２月27日付で裁判所に訴状を提出」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の取引先である…Rosenstein Research, Ltd.に対する債権」「和解契約を締結」」）