# ブライトパス・バイオ（4594） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4594/disclosure/20240126520080
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4594

## 何が変わったか

取引先のRosenstein Research, Ltd.が治験施設への支払いを行わなかったため、同社に対する217千米ドルの未収入金について回収不能・遅延のおそれが発生した。会社は契約を解除し、未精算の治験施設への支払必要額を2024年3月期第3四半期に引き当てる方針である。

## 会社が挙げた理由

Rosenstein Research, Ltd.が、会社から小切手決済資金を受領したにもかかわらず、治験施設への支払いを行わず、具体的な説明もしなかったため。さらに、同社は2023年6月に解散しており、現時点で回収は困難と見込まれている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年1月19日（当社がRosenstein Research, Ltd.による債務不履行があったものと判断）、2024年1月25日（米国現地時間、同社への契約解除通知日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月（特定の治験施設から治験費用を受けていない旨の連絡を受領）
- 対象となる主体: ブライトパス・バイオ株式会社（債権者）、Rosenstein Research, Ltd.（取引先）
- 対象拠点・対象製品: 米国で行ったGRN-1201の臨床試験およびRosenstein Research, Ltd.を通じて精算を予定していた各治験施設
- 原因: Rosenstein Research, Ltd.が、当社から小切手決済資金を受領したにもかかわらず、治験施設への支払いを行わなかったこと。具体的な説明が得られず、同社は2023年6月に解散している。
- 業績への影響額: 未収入金217千米ドル（約32百万円）を暫定的に記載。未精算の治験施設への支払必要額を2024年3月期第3四半期に引き当てる方針（計上区分は記載なし）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: 契約解除通知、米国弁護士による事実調査・回収協議（訴訟・行政手続きの記載なし）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: Rosenstein Research, Ltd.に対する217千米ドル（約32百万円）の返還請求
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 217千米ドル（約32百万円、Rosenstein Research, Ltd.に対する未収入金）
- 停止した業務: GRN-1201の米国臨床試験（2022年5月に早期中止を決定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 米国弁護士を代理人として事実説明を求める書簡を送付し、米国弁護士等専門家と協議。第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査を継続し、米国弁護士等専門家と協議のうえ、回収方法・回収可能性を模索して可能な限り回収に向けた対応を検討する。未精算の治験施設への支払いは速やかに実施する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」および「2024年３月期第３四半期に必要額を引き当てる方針です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年３月期（通期）の業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「（2023年9月末の純資産に対する割合3.2％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の取引先である米国法人Rosenstein Research, Ltd.に対する債権」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年５月に同臨床試験の早期中止を決定し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「調査は現在も継続中であり」「合計を暫定的に記載しています。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期に必要額を引き当てる方針です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月19日に開催した臨時取締役会において…債務不履行があったものと判断し」「2024年１月25日付け（米国現地時間）で…契約解除を通知」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Rosenstein Research, Ltd.」および「GRN-1201」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「未収入金 217千米ドル（約32百万円）」「純資産に対する割合3.2％」「2024年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「未収入金 217千米ドル（約32百万円）」および「業績予想に与える影響は軽微です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「調査は現在も継続中であり」「合計を暫定的に記載しています。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を引用する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現在も調査は継続中ですが…回収に向けた対応を検討していきます。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「米国弁護士を代理人として事実説明を求める書簡を…送付」および「米国弁護士等専門家とも協議」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で困難であると見込まれます」「暫定的に記載しています」「回収の方法、可能性等を模索」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Rosenstein Research, Ltd.に対し、当社より小切手決済資金を受領したにもかかわらず、治験施設に支払を行っていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「米国弁護士を代理人として事実説明を求める書簡を…送付」および本文に訴訟・行政処分等の記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の取引先である米国法人Rosenstein Research, Ltd.に対する債権」および「Rosenstein Research, Ltd.による債務不履行」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任等の記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）