# ヘリオス（4593） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20260812517605
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上収益が15百万円と前年同期比74.9％減少し、営業損失は2,404百万円に拡大しました。一方、金融費用の減少により税引前損失と親会社帰属中間損失は前年同期より縮小しましたが、通期業績予想は合理的な算定が困難として開示されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、体性幹細胞・iPSC再生医薬品の研究開発、培養上清などによる継続的な収益源の確保、提携先の開拓、固定費削減、資金調達を進めていると説明しています。通期予想を開示しない理由として、事業提携や新規シーズ獲得の可能性など、業績に影響する未確定要素が多く、合理的な数値算出が困難であることを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.9}
- 営業利益: {"value":-2404,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-2278,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2286,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":28.7}
- 総資産: {"value":23117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2514,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7094,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9074,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"現時点で合理的な業績予想の算定ができないため"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失2,404百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,514百万円などにより重要な疑義を生じさせる状況がある一方、対応策を講じることを前提に重要な不確実性はないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年7月2日付で第28回、第29回、第30回新株予約権を発行。また、中間期末後に第21回新株予約権が行使され、普通株式543,400株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 135,002,200株
- 期末自己株式数: 300株
- 業績の増減要因: 研究開発活動の推進、UDC・iPS細胞株や培養上清による収益源の確保、提携先の開拓、固定費削減、資金調達を進めていると説明。損益の増減についての直接的な要因分解は示されていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想は開示しない方針です。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は15百万円（前年同期比74.9％減）、営業損失は2,404百万円（前年同期は1,573百万円の営業損失）、税引前中間損失は2,278百万円（前年同期は4,704百万円の税引前中間損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失は2,286百万円（前年同期は4,710百万円の親会社の所有者に帰属する中間損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上収益は15百万円（前年同期比74.9％減）」「営業損失は2,404百万円（前年同期は1,573百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△2,404百万円、税引前中間損失△2,278百万円、親会社の所有者に帰属する中間損失△2,286百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の連結業績予想は開示しない方針です。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、当期の連結業績予想は開示しない方針です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年12月期の年間配当0.00円、2026年12月期予想0.00円と記載されているが、方針の数値目標は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益、税引前利益などの金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期中間期37.9％、2025年12月期28.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は2,514百万円（前年同期は1,577百万円の資金の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は15百万円…営業損失は2,404百万円…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費の総額は、1,733百万円（前年同期は1,066百万円）」、また営業活動によるキャッシュ・フローについて税引前中間損失2,278百万円、金融収益1,111百万円、金融費用985百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発を推進しました」「営業・マーケティング体制の確立に向け準備を進めています」「固定費削減を中心とした合理化施策…資金調達等に継続的に取り組んでいます。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「完成を予定しており」「実現を目指しています」「採用される可能性があります」「合理的な数値の算出が困難な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上収益15百万円、営業損失2,404百万円、資産合計23,117百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多い」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期の業績数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」一方、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月２日付で発行しました」「当中間連結会計期間の末日後、第21回新株予約権の権利行使が行われました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「156人の患者を対象とした第２相試験」「500Lの3Dバイオリアクター」「年間４万人にARDSの治療薬を供給可能」「国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供」」）