# ヘリオス（4593） 有償ストック・オプション（第29回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20260617572409
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

ヘリオスは、取締役・執行役・従業員および子会社役職員52名を対象に、有償の第29回新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式12,135,600株が交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大・企業価値向上に向けた役職員の意欲、士気およびコミットメントを高め、優秀な人材の確保・定着を図るため。現金支出を抑えながら報酬水準を高め、業績マイルストン達成へのインセンティブとすることも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第29回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式12,135,600株（新株予約権121,356個、1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり128円
- 発行価額の総額: 15,533,568円（128円×121,356個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15.5百万円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年7月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 行使期間中、自己都合により退職または退任しないよう最大限努力する旨を割当契約で取り交わしている。譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: 発行決議日現在の発行済株式総数に対して9.0％。潜在株式を含めた総数に対して6.5％。第28回・第30回新株予約権を含めた合計は発行済株式総数に対して14.0％、潜在株式を含めた総数に対して10.0％。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"135,002,200株","revised_forecast":"147,137,800株（本新株予約権がすべて行使された場合）","change":"12,135,600株","change_rate":"9.0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価値と同額の1個128円。行使価額は2026年6月16日の終値262円に10％を乗じた26.2円。
- 行使価額: 当初行使価額は1株26.2円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項がある。下限行使価額はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年4月1日から2037年3月31日
- 新株予約権の個数: 発行総数121,356個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: 行使可能割合は割当日から1年経過まで1/4、次の1年間で2/4、さらに次の1年間で3/4、その後は総数。
- 譲渡制限の解除条件: ARDSに対するHLCM051について日本の規制当局から条件付き承認または全承認を取得し、かつ2026年12月期から2032年12月期までのいずれかの期に連結売上収益15億円以上を達成すること。日本国外の規制当局による承認、上場廃止、MBO、実現可能性のある具体的な買収提案などの場合に行使条件が成就したとみなす規定もある。
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等について株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、または行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権の全部または本新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・150,000株、当社執行役（取締役兼執行役を含む）4名・10,388,000株、当社従業員43名・897,600株、当社子会社取締役1名・50,000株、当社子会社従業員1名・650,000株。合計52名・12,135,600株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 報酬委員会が2026年3月25日、4月15日、4月30日に審議。監査委員会が発行条件を確認し、独立した第三者算定機関による公正価値評価および独立した第三者の法律専門家の意見を踏まえ、有利発行に該当しない旨について重大な法令違反は認められないとの意見を得ている。株主総会の承認は不要としている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（第29回新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年6月17日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式12,135,600株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第29回新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「発行済株式総数の135,002,200株に対し9.0％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権の発行規模は合理的な範囲のものと考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数の135,002,200株」「交付される株式数は12,135,600株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年1月に発行致しました第24回新株予約権」「第28回新株予約権及び第30回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「意欲及び士気を向上させ…コミットメント強化を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の払込により調達する資金は総額15.5百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「2026年度のARDS治療薬の開発資金へ充当予定」「運営資金へ充当予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役、執行役、従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「現金支出を抑えながら報酬水準を向上させることができる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役、執行役、及び従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員 52名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力のみ確認（原文: 「「払込みに十分な財産である預金等の資産を有していることを確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2026年6月16日…終値に10%を乗じた26.2円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、128円」「行使価額は、金26.2円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「調整後行使価額＝調整前行使価額×…」「調整による1円未満の端数は切り上げる」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「自己都合により退職または退任しないよう最大限努力」「譲渡による…取得については、当社取締役会の決議による承認」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上収益の額が15億円以上」「HLCM051…承認が得られたこと」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立した第三者の法律専門家から…意見を得ている」」）