# ヘリオス（4593） 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20251229527869
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

一般社団法人 AND medical groupが、当社との共同研究契約の不履行を理由に、当社へ1億2,000万円などの損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。現時点で、当社の実際の損失額や業績への影響は確定していない。

## 会社が挙げた理由

原告は、当社が2024年4月9日付共同研究契約について履行遅滞および不完全履行の状態にあるとして、債務不履行に基づく損害賠償を請求している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 発生日: 2025年11月27日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月26日（当社への訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社ヘリオス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 一般社団法人 AND medical groupは、2024年4月9日付共同研究契約について、当社が履行遅滞及び不完全履行の状態にあると主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後、本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟（債務不履行に基づく請求）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 一般社団法人 AND medical group
- 被告: 株式会社ヘリオス
- 提訴日・処分日: 2025年11月27日（提訴日）
- 請求額・課徴金額: 120,000,000円及び訴訟費用等
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処する。今後、本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後、本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「損害賠償を求める訴えが提起されました。」、「請求金額：120,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、本件訴訟による当社への業績への影響等、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求金額：120,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が同法人と結んだ契約（2024年４月９日付共同研究契約）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は裁判所、訴訟原因、請求内容及び今後の見通しを記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求金額：120,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起日：2025年11月27日」、「当社への訴状送達日：2025年12月26日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人 AND medical group」、「2024年４月９日付共同研究契約」、「当社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提起日：2025年11月27日」、「当社への訴状送達日：2025年12月26日」、「請求金額：120,000,000円及び訴訟費用等」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「提起日：2025年11月27日」及び「請求金額：120,000,000円及び訴訟費用等」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、一般社団法人 AND medical group より訴訟が提起されたことを把握いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「訴訟が提起されたことを把握いたしました」として提起を初めて知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「原告の主張及び請求内容を精査したうえで適切に対処してまいります。」、「開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「一般社団法人 AND medical group より、当社が同法人と結んだ契約（2024年４月９日付共同研究契約）について、履行遅滞及び不完全履行の状態にあるとし」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題は「当社に対する損害賠償請求訴訟」であり、本文も「当社への訴状送達日」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「一般社団法人 AND medical group より訴訟が提起された」、「裁判所：東京地方裁判所」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の提起、原因、請求内容及び今後の見通しを記載しており、自社の開示手続きの問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「履行遅滞及び不完全履行の状態にあるとし、債務不履行に基づく損害賠償を求める訴えが提起されました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）