# ヘリオス（4593） NEDO公募課題 「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」採択のお知らせ―脳梗塞急性期治療薬における市販後調査の実証事業―

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20250423520978
種別: その他開示
開示日: 2025-04-23
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企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

ヘリオスが、NEDOの医療特化型LLM事業に共同実施先として採択され、脳梗塞急性期治療薬の市販後調査に使う電子カルテ連携型のデータ自動収集システムの構築・実証に参加することになった。

## 会社が挙げた理由

脳梗塞急性期は患者の状態変化が速く、治療が優先されるほか、患者スクリーニングなどの管理が難しいため、市販後調査の実施が困難である。そのため、LLMで電子カルテ等の臨床記録を結び付け、安全性・有効性確認のためのデータ自動収集を行う。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 日本語版医療特化型LLMを活用した市販後医薬品の安全性・有効性確認のためのデータ自動収集システム
- 相手先: NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、代表法人：さくらインターネット株式会社、国立大学法人九州大学、国立大学法人東京大学等
- 相手先の概要: NEDOは国立研究開発法人。九州大学は多施設共同脳卒中データベース（Fukuoka Stroke Registry; FSR）を長年蓄積。東京大学松尾・岩澤研究室はLLMを活用した医療データ抽出方法を担当予定。その他の共同実施者として複数の医療機関、研究機関、企業が参画予定。所在地・資本金・設立年・代表者は記載なし。
- 当社との関係: ヘリオスは本事業の共同実施先・共同実施者であり、分担課題『創薬における電子カルテと連携したレジストリ構築』に参画し、脳梗塞急性期治療薬の市販後調査の実証事業に協力する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年度（1年間）の事業として実施予定
- 適用分野: 脳梗塞急性期治療薬の市販後調査、再生医療分野の医薬品開発、安全性・有効性確認、電子カルテ連携レジストリ構築
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 九州大学が多施設共同脳卒中データベース（Fukuoka Stroke Registry; FSR）として臨床データを長年蓄積
- 業績への影響: 2025年12月期連結業績への現時点での影響はない。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 出典: NEDO公募情報『日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証』に係る実施体制の決定について

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業期間：2025年度（1年間）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同実施先として採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「事業期間：2025年度（1年間）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「採択されましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「検討を行います」「検討、構築の役割を担う予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」「参画予定です」「役割を担う予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」「国立大学法人九州大学」「国立大学法人東京大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同実施先として採択」「本事業の共同実施者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「九州大学は、脳卒中の患者さんに関する臨床データを…蓄積」「東京大学松尾・岩澤研究室は、LLMを活用した医療データ抽出方法の検討」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「共同実施先として採択」「実証事業に協力いたします」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「事業期間：2025年度（1年間）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響について「現時点での影響はありません」と記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公募情報：…実施体制の決定について」「代表法人：さくらインターネット株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「データ自動収集システムを構築し…データを集積することを目的」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「再生医療分野での医薬品開発及び市販後調査の実施の検討を行います」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社2025年12月期連結業績への現時点での影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「脳梗塞急性期を対象とした治療薬開発」「市販後調査の実証事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社は、主に脳梗塞急性期を対象疾患として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「LLMを活用した…データ自動収集システムを構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本事業の共同実施者には、当社に加え…複数の医療機関、研究機関、企業が参画予定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…共同実施先として採択されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証事業に協力いたします」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「研究開発課題名：日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」「Fukuoka Stroke Registry; FSR」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名：株式会社ヘリオス」「（コード番号：4593 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな治療法として期待されています」「フロントランナー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点での影響はありません。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）