# ヘリオス（4593） 2024年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20240813570886
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

中間期の売上収益は508百万円となり、前年同期比372.4％増加しました。一方、営業損失は縮小したものの、金融費用の増加などにより税引前損失と親会社帰属中間損失は拡大し、通期予想は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、HLCM051に関する資産取得、ライセンス契約・共同研究契約・業務提携の締結、研究開発の推進、固定費削減および資金調達に取り組んだと説明しています。税引前損失については、金融費用2,100百万円の計上等を要因として挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":372.4}
- 営業利益: {"value":-1331,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2968,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2958,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △34.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.2,"前期末":25.4}
- 総資産: {"value":17811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3266,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1098,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-578,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3673,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8894,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失1,331百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,098百万円などにより重要な疑義を生じさせる状況があるが、対応策を講じることを前提に、現時点では重要な不確実性はないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年7月29日に第2回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円を償還。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 90,130,300株
- 期末自己株式数: 298株
- 業績の増減要因: 売上収益508百万円（前年同期比372.4％増）、営業損失1,331百万円（前年同期1,555百万円）となった。税引前損失は金融費用2,100百万円の計上等により2,968百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想は開示しない方針です。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は508百万円（前年同期比372.4％増）、営業損失は1,331百万円（前年同期は1,555百万円の営業損失）、税引前中間損失は2,968百万円（前年同期は1,321百万円の税引前中間損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失は2,958百万円（前年同期は1,392百万円の親会社の所有者に帰属する中間損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益は508百万円（前年同期比372.4％増）」「営業損失は1,331百万円（前年同期は1,555百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,331百万円」「税引前中間損失は2,968百万円」「親会社の所有者に帰属する中間損失は2,958百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、当期の連結業績予想は開示しない方針です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計0.00」「2024年12月期（予想） 合計0.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2024年12月期中間期 18.2」「2023年12月期 25.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,098」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は508百万円…営業損失は1,331百万円…」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費の総額は、1,119百万円（前年同期は1,047百万円）」「金融費用2,100百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「研究開発を推進いたしました」「グローバル権利の活用及び提携を推進」「固定費削減を中心とした合理化施策」「資金調達等に継続的に取り組んでいます」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多い」「今後の開発方針について検討しています」「供給契約を締結する予定です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」「売上収益は508百万円」「営業損失は1,331百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多い」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月29日に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円を償還しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供し」」）