# ヘリオス（4593） アステラス製薬とのRPE細胞製造方法等に関するライセンス契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20240618530932
種別: 業務提携
開示日: 2024-06-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

ヘリオスは、AIRMに対し、RPE細胞の製造法・純化法に関する特許を日本以外の全世界で非独占的に使える権利を許諾するライセンス契約を締結した。契約時に300万米ドルを受け取り、将来、米国承認時には最大800万米ドルのマイルストーンを受け取る可能性がある。

## 会社が挙げた理由

AIRMが多能性幹細胞由来RPE細胞を用いた治療法の開発・製造・販売に本特許を使用するため。ヘリオスは、iPSCプラットフォームの技術・経験・知的財産を他の製薬企業等にも提供し、新たな治療法の実現につなげる方針を示している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Astellas Institute for Regenerative Medicine
- 提携先の事業内容: 医療用医薬品の研究開発
- 提携先の所在地: 米国マサチューセッツ州ウェストボロー
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: 非開示（最近3年間の経営成績及び財政状態）
- 提携先の営業利益: 非開示（最近3年間の経営成績及び財政状態）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本特許を日本以外の全世界における本特許の出願国でAIRMが非独占的に使用する権利を許諾する、AIRMが多能性幹細胞由来RPE細胞を用いた治療法の開発・製造・販売に使用する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年6月19日
- 契約締結日: 2024年6月19日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期第2四半期に一時金3百万米ドルを売上収益として計上する予定。米国で承認を受けた時点で、マイルストーンとして最大8百万米ドルを受領する可能性がある。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「日本以外の全世界における本特許の出願国でAIRMに非独占的に許諾するライセンス契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一時金として３百万米ドルを受領します。さらに…マイルストーンとして最大８百万米ドル」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率 対象会社はアステラス製薬の完全子会社となります。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AIRMが多能性幹細胞由来RPE細胞を用いた治療法の開発・製造・販売に使用するため」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「本特許を…AIRMが非独占的に使用する権利を許諾します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「治療法の開発・製造・販売に使用するため」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「「当事会社間の関係」の資本・人的・取引関係はいずれも該当事項なしとされているが、競争関係については記載されていない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「AIRMの代表者・事業内容は記載されているが、AIRM側のコメントや期待効果の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態 ※契約相手先は研究機関であり、経営成績・財政状態は非開示となります。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地：米国マサチューセッツ州ウェストボロー」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「１．本契約の概要」「２．相手先の概要」「３．本契約の日程」「４．今後の見通し」および「一時金として３百万米ドル」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「決議日：2024年６月19日」「締結日：2024年６月19日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本契約の概要には特許の使用許諾と対価の記載があるが、株式保有や解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年12月期第２四半期に一時金３百万米ドルを売上収益として計上する予定です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第２四半期に一時金３百万米ドルを売上収益として計上する予定です。」」）