# ヘリオス（4593） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20240214536243
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

売上収益は前期比34.6％増の121百万円となり、営業損失も5,179百万円から3,379百万円へ縮小しました。ただし、営業・税引前・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想は合理的な算定が困難として開示されていません。

## 会社が挙げた理由

個別業績では、iPS細胞株・ユニバーサルドナーセルの提供等による売上高増加、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の減少が損失縮小の理由として挙げられています。前期に計上した投資有価証券評価損3,042百万円が当期はなかったことも、当期純損失の縮小要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年１月１日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 営業利益: {"value":-3379,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3626,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △56.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.4,"前期末":29.2}
- 総資産: {"value":15155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2822,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1121,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3337,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失3,379百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△2,822百万円、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円の1年以内償還により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、対応策により重要な不確実性はないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2024年1月25日に第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決議し、2024年2月9日に払込が完了。資金使途はHLCM051の開発、eNK細胞等の研究開発、社債償還、運転資金。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・金融機関向け"}
- 期末発行済株式数: 74543600
- 期末自己株式数: 278
- 業績の増減要因: iPS細胞株・ユニバーサルドナーセルの提供等による売上高増加、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の減少、前期に計上した投資有価証券評価損3,042百万円の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況」とし、「通期の業績予想は開示しない方針」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては…記載しておりません」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は121百万円（前期比34.6％増）」「営業損失は3,379百万円（前期は5,179百万円の営業損失）」「親会社の所有者に帰属する当期損失は3,823百万円（前期は5,169百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年の「売上収益 121百万円」は2022年の90百万円を上回り、「営業損失（△）△3,379百万円」は2022年の△5,179百万円から改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△3,379百万円」「税引前当期損失（△）△3,626百万円」「親会社の所有者に帰属する当期損失△3,823百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想は開示しない方針」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期…合計0.00円」「2024年12月期（予想）…合計0.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上収益営業利益率は「2023年12月期 －」「2022年12月期 －」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年12月期 25.4％」「2022年12月期 29.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は2,822百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △2,822百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費の減少により営業損失、経常損失がともに減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費の総額は、2,304百万円（前期は3,808百万円）」「前事業年度は特別損失として投資有価証券評価損3,042百万円を計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策」「財務基盤の強化を目指した資金調達等に取り組んでいます」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「未確定な要素が多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況」「通期の業績予想は開示しない方針」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績（2023年1月1日～2023年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アサシス社は、2024年1月に米国連邦破産法第11条に基づく破産手続きを申請」「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債4,000百万円…償還期日が1年以内」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について2022年12月期と2023年12月期の比較数値および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しています」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月25日開催の執行役会において第三者割当の方法による新株式及び第22回新株予約権の発行について決議」「2024年2月9日に…払込が完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供」。」）