# ヘリオス（4593） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20230512569440
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比33.9％減少した。一方、研究開発費などの減少により営業損失・親会社所有者帰属損失は前年同期より縮小したが、通期業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、今後の研究活動の継続に向けて経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策、資金調達に取り組み、その一環として本社を移転・縮小したと説明している。研究開発費は前年同期の1,087百万円から544百万円に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- 営業利益: {"value":-888,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-735,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-732,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.4,"前期末":29.2}
- 総資産: {"value":15190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-678,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-483,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1060,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7148,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメントのため記載省略
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":141,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規会社名":"－","除外会社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2023年4月30日に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力が発生。資本金及び資本準備金各4,447百万円を減少させ、その他資本剰余金8,893百万円を繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 63,654,200株
- 期末自己株式数: 276株
- 業績の増減要因: 経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策、本社の移転・縮小、資金調達に取り組んだ。研究開発費は544百万円（前年同期1,087百万円）。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当期の連結業績予想は開示しない方針です。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期第1四半期は売上収益7百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失888百万円（前年同期1,429百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失732百万円（前年同期1,460百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上収益は７百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失は888百万円（前年同期は1,429百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失888百万円、税引前四半期損失735百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失732百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期予想の期末配当0.00円、年間配当合計0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期項目には営業損失、金融収益、金融費用、持分法による投資利益等が記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期第1四半期25.4％、2022年12月期29.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は678百万円（前年同期は1,365百万円の資金の使用）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費削減を中心とした合理化施策」と説明し、研究開発費は「544百万円（前年同期は1,087百万円）」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費の総額は、544百万円（前年同期は1,087百万円）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策の実施、財務基盤の強化を目指した資金調達等に取り組んでおり、その一環として2023年１月からは、本社を移転・縮小しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年１月１日～2023年３月31日」および売上収益7百万円、営業損失888百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多い」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年1月1日から3月31日と2022年1月1日から3月31日の売上収益・損失等を比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年４月30日にその効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績欄および財務諸表には売上収益、損失、キャッシュ・フロー等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供し」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では研究開発、事業体制の適正化、資金調達、本社移転・縮小等が説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）