# ヘリオス（4593） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20230214511061
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

売上収益は90百万円となり、前年同期比120.1％増加しました。一方、営業損失は縮小したものの、税引前損失と親会社所有者帰属損失は前年より拡大しました。

## 会社が挙げた理由

UDCやiPS細胞の提供、ライセンス契約などを進めました。また、体性幹細胞再生医薬品分野の申請スケジュール遅延を受け、研究活動の継続に向けて経営資源の再配分や固定費削減などの合理化施策に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":120.1}
- 営業利益: {"value":-5179,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-5330,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5169,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △90.67円
- 売上高営業利益率: －
- 自己資本比率: {"当期末":"29.2%","前期末":"36.0%"}
- 総資産: {"value":15033,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4601,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2502,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"現時点で合理的な業績予想の算定ができないため非開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":386,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 投資有価証券評価損3,042百万円（個別業績。IFRS連結財務諸表には計上せず）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 63,204,200株
- 期末自己株式数: 276株
- 業績の増減要因: 売上収益はUDCやiPS細胞の提供等を進めたことにより増加。体性幹細胞再生医薬品分野では申請スケジュールの遅延を受け、経営資源の再配分、固定費削減などの合理化施策を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、対象期間は2022年1月1日から2022年12月31日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「90百万円（前期比120.1％増）」、営業損失は「5,179百万円（前期は5,384百万円の営業損失）」、税引前当期損失は「5,330百万円（前期は4,462百万円）」、親会社の所有者に帰属する当期損失は「5,169百万円（前期は4,910百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は2021年の41百万円から2022年の90百万円へ増加し、営業損失は△5,384百万円から△5,179百万円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△5,179百万円、税引前当期損失△5,330百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失△5,169百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いことから、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、…通期の業績予想は開示しない方針です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損3,042百万円を計上したことにより当期純利益が減少」。「国際会計基準に準拠して作成している連結財務諸表には計上しておりません。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「記載されているのは「投資有価証券評価損3,042百万円」であり、「減損損失」の計上とは記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上収益営業利益率は、2022年12月期・2021年12月期ともに「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期は「29.2％」、2021年12月期は「36.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は4,601百万円」および営業活動によるキャッシュ・フロー「△4,601百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「当初見込んでいた申請スケジュールに遅延が発生し」「経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策」を実施したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「研究開発費は「3,808百万円」、RxCell社の一時金は「50万米ドル」、営業活動によるキャッシュ・フローの主な要因として税引前当期損失「5,330百万円」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「冒頭で感染症流行や製薬業界・再生医療分野の状況を説明し、その後に「研究開発を推進」「経営資源の再配分、固定費削減」など自社の取り組みを記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性など」「現時点では…算出が困難」「通期の業績予想は開示しない方針」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）」について、売上収益90百万円、前期比120.1％増などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「事業提携の可能性や新規シーズの獲得の可能性」「PMDAと承認申請に向けた協議」「先方都合により手続きが遅れ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期・前期とも1月1日から12月31日で、期中における重要な子会社の異動は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・金融機関向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・財政状態・研究開発の記載に、受注高または受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外の企業・研究機関10社以上にUDCやiPS細胞を提供」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しでは、事業提携、新規シーズ、業績予想の非開示方針などが説明されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）