# ヘリオス（4593） 産業革新投資機構によるSaiseiファンドへのLP投資の決定に伴う資金使途の変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4593/disclosure/20230206500842
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4593

## 何が変わったか

JICのSaiseiファンドへの投資決定を受け、Saiseiファンドへの出資約束金の資金使途を約13億円から約6.5億円に減額した。差額の約6.5億円は、2024年7月に償還予定の第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金に振り向ける。

## 会社が挙げた理由

JICがSaiseiファンドへの30百万米ドルのLP投資を決定し、当社の出資約束金5百万米ドルをJICに譲渡したため。これにより、確保していた約6.5億円を社債償還に充当でき、将来的な資金負担が軽減されるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本資金調達の合計約76億円（過年度の調達）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本資金使途の変更により、業績への影響はありません

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「資金の使途変更を2023年2月6日の執行役会において決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が過年度に調達を行いました資金の使途変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「②Saiseiファンドの新規設立費用及び出資約束金10百万米ドル（約13億円）を5百万米ドル（約6.5億円）に変更」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年7月10日付公表の『海外募集による新株式の発行及び2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ』」「2022年7月12日付公表の『第三者割当による行使価額修正条項付第18回新株予約権…』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 借入金の返済（原文: 「「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金として充当予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合計約76億円の資金調達」「約6.5億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の資金使途表に「具体的な使途」「金額」「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途はファンド出資及び社債償還資金等とされている」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額等の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「役員・従業員への報酬発行に関する記載なし」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資金使途の変更により、業績への影響はありません」」）