# サンバイオ（4592） 営業外費用及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4592/disclosure/20260317583277
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4592

## 何が変わったか

2026年1月期に、社債利息29百万円、為替差損326百万円、資金調達費用45百万円、株式交付費94百万円を営業外費用として計上しました。また、法人税等調整額△450百万円も計上しました。

## 会社が挙げた理由

社債利息は第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行によるものです。為替差損は為替相場の変動、主に連結子会社に対する外貨建て貸付金及び関連債権によるものです。資金調達費用はコミットメントライン契約の手数料等、株式交付費は第三者割当による株式・社債発行及び海外募集による株式発行に関する費用等です。法人税等調整額は、連結子会社に対する外貨建て貸付金及び関連債権に関する繰延税金負債を認識したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び法人税等調整額の計上
- 発生日: 2026年1月期（2025年2月1日～2026年1月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サンバイオ株式会社（当社）。為替差損等の対象は当社連結子会社に対する債権
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 社債利息は第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、為替差損は為替相場の変動及び主に連結子会社に対する外貨建て貸付金・関連債権、資金調達費用はコミットメントライン契約の手数料等、株式交付費は第三者割当による株式・社債発行及び海外募集による株式発行に関する費用等、法人税等調整額は繰延税金負債の認識
- 業績への影響額: 社債利息29百万円（営業外費用）、為替差損326百万円（営業外費用）、資金調達費用45百万円（営業外費用）、株式交付費94百万円（営業外費用）、法人税等調整額△450百万円。なお、為替換算調整勘定の変動額321百万円はその他の包括利益の調整項目
- 計上する会計期間: 2026年1月期（2025年2月1日～2026年1月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の業績への影響については、本日公表の『2026年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外費用及び法人税等調整額の業績に与える影響については、本日公表の『2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差損326百万円を計上」「資金調達費用45百万円計上」「株式交付費94百万円計上」「法人税等調整額△450百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響については、本日公表の『2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「営業外費用及び法人税等調整額の個別金額は示されているが、利益・売上規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2026年１月期…において、営業外費用及び法人税等調整額を計上しました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「社債利息29百万円を計上」「為替差損326百万円を計上」「資金調達費用45百万円計上」「株式交付費94百万円計上」「法人税等調整額△450百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月期（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サンバイオ株式会社」「当社が発行済みの第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」「当社連結子会社に対する外貨建て貸付金及び関連する債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「各項目の「29百万円」「326百万円」「45百万円」「94百万円」「△450百万円」と「2026年１月期（2025年２月１日～2026年１月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響については、本日公表の『2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「29百万円を計上しました」「326百万円を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「社債利息29百万円を計上しました」「為替差損326百万円を計上しました」「法人税等調整額△450百万円を計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により為替差損が発生したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年１月期…において…計上しました」「主に、当社連結子会社に対する外貨建て貸付金及び関連する債権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外費用」「法人税等調整額」「業績への影響について」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「営業外費用及び法人税等調整額の計上」を扱っている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「社債利息」「為替差損」「資金調達費用」「株式交付費」「法人税等調整額」の計上内容が記載されている。」）