# リボミック（4591） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20260514534010
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

2026年3月期は事業収益が3百万円（42.4％増）となった一方、営業損失は1,207百万円と前年より157百万円拡大しました。経常損失・当期純損失も拡大し、2027年3月期も営業損失1,547百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

研究開発費803百万円、販売費及び一般管理費406百万円を計上したことにより営業損失となりました。経常損失については、助成金収入57百万円等を計上した一方、株式交付費13百万円等を計上し、当期純損失については固定資産の減損損失5百万円を計上したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 営業利益: {"value":-1207,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.4,"前期末":95.5}
- 総資産: {"value":2976,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1110,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":289,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":911,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1927,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":496.7},"営業利益":{"value":-1547,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1542,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1543,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3995,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5578,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5578,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年4月1日から5月13日までの間に第19回新株予約権14,400個が行使され、普通株式1,440,000株を発行しました。行使価額の総数は121,440千円、資本金及び資本準備金の増加額はそれぞれ60,741千円です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 54332640
- 期末自己株式数: 23824
- 業績の増減要因: 研究開発費803百万円、販売費及び一般管理費406百万円を計上しました。営業外では助成金収入57百万円等、営業外費用では株式交付費13百万円等、特別損失では減損損失5百万円を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）／「１．2026年３月期の業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期の事業収益は3百万円、対前期増減率42.4％。営業利益は△1,207百万円、経常利益は△1,138百万円、当期純利益は△1,145百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「事業収益：2026年3月期3百万円、2025年3月期2百万円。営業利益：2026年3月期△1,207百万円、2025年3月期△1,050百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△1,207百万円、経常利益△1,138百万円、当期純利益△1,145百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益△1,207百万円／2027年3月期通期営業利益予想△1,547百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失5,578千円」／「営業損失（△）△1,207,132千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失5百万円を計上した」／損益計算書「減損損失5,578千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率：2026年3月期「－」、2025年3月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2026年3月期95.4％、2025年3月期95.5％／「前事業年度末から0.1ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期「営業活動によるキャッシュ・フロー△1,110百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業費用として研究開発費803百万円、販売費及び一般管理費406百万円を計上し、営業損失は1,207百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研究開発費803,987千円、販売費及び一般管理費406,145千円、営業外収益82,084千円、営業外費用13,523千円、減損損失5,578千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ACHの臨床試験・RBM-006の非臨床試験を中心とした研究開発を行ったこと等に伴う税引前当期純損失1,144百万円等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期につきましては…17百万円を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および事業収益3百万円、営業損失1,207百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,110百万円等。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日から2026年５月13日までの間で…第19回新株予約権…の一部について…権利行使が行われております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「８施設で13名の患者を組み入れ」「コホート１…５名及びコホート２…６名」「現在、3件の共同研究プロジェクトが進行しております」。」）