# リボミック（4591） 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20260210553844
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期に、保有する外貨の円安による為替差益146千円を営業外収益に計上しました。第2四半期までの為替差損271千円を合わせると、第3四半期累計では125千円の為替差損となっています。

## 会社が挙げた理由

為替相場が円安に推移したことにより、当社が保有する外貨で為替差益が発生したこと等。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リボミック（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替相場が円安に推移したことにより、当社が保有する外貨にて為替差益が発生したこと等
- 業績への影響額: 146千円（営業外収益・為替差益）。なお、第3四半期累計期間では125千円の為替差損
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績への影響は軽微であり、2026年3月期通期業績予想値に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期第3四半期累計期間末時点の為替相場で算出した金額であり、今後の為替相場の状況により変動します
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記営業外収益（為替差益）の計上による業績への影響については軽微であり」「2026年３月期通期業績予想値に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「146 千円の為替差益を営業外収益に計上いたしました。」「第３四半期累計期間において、合計で125 千円の為替差損を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期業績予想値に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「146 千円の為替差益」と記載されていますが、比較対象となる利益または売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する外貨にて為替差益が発生した」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績予想への影響を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「146 千円の為替差益を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第３四半期会計期間（2025 年 10 月１日から 2025 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025 年 10 月１日から 2025 年 12 月 31 日」と会計期間は記載されていますが、発生日・認知日の特定記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リボミック」「当社が保有する外貨」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「146 千円の為替差益」および「2025 年 10 月１日から 2025 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「146 千円の為替差益を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差益を営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」となっており、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末までに続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「146 千円の為替差益を営業外収益に計上いたしました。」「今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場が円安に推移したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する外貨にて為替差益が発生した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は為替差益の計上と業績予想への影響を説明しており、過去開示の誤りや提出遅延には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場が円安に推移したことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）