# リボミック（4591） 2026年3月期第2四半期(中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20251111596543
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は事業収益が前年同期の2百万円からゼロとなり、営業損失は512百万円から538百万円、最終損失は479百万円から514百万円へ拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

事業収益を計上せず、研究開発費333百万円、販売費及び一般管理費204百万円を計上したため営業損失となりました。経常損失については、助成金収入18百万円等の営業外収益があった一方、株式交付費10百万円等の営業外費用を計上したことが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-538,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-514,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.1,"前期末":95.5}
- 総資産: {"value":3367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-502484,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109296,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":696602,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1921726,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-1357,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1858,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":51363940,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":23812,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業収益を計上せず、研究開発費333百万円、販売費及び一般管理費204百万円を計上したこと。経常損失は、助成金収入18百万円等の営業外収益と株式交付費10百万円等の営業外費用を計上したことによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「業績予想の通期欄は、事業収益が「－」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は事業収益「－」、営業利益△1,357百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「事業収益は前年同期2百万円から当期「－」、営業損失は△512百万円から△538百万円、経常損失は△479百万円から△513百万円、中間純損失は△479百万円から△514百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「事業収益は2百万円から「－」、営業損失は△512百万円から△538百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△538百万円、経常損失△513百万円、中間純損失△514百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は0.00円、2026年3月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金が0.00円と記載されていますが、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常損失△513,564千円の後に税引前中間純損失△513,564千円が記載され、特別損益の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益計算書および業績説明に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております』と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には事業収益、営業利益等の金額と増減率欄のみが記載され、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期96.1%、2025年3月期95.5%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △502,484千円』と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『事業収益の計上はありません』『研究開発費を333百万円、販売費及び一般管理費を204百万円計上し』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「事業収益は前年同期2百万円から当期なし、研究開発費333百万円、販売費及び一般管理費204百万円、助成金収入18百万円、株式交付費10百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発』を最重点経営目標とし、各臨床試験や研究開発の進捗を詳述しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「営業損失△538百万円、ACH小児患者13名、第3相試験は2026年度第1四半期開始予定、2028年承認申請・2029年上市目標と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間は2024年4月1日〜2024年9月30日、当中間会計期間は2025年4月1日〜2025年9月30日と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に『〔日本基準〕（非連結）』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の目次および中間財務諸表に、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ACH第2相観察試験は8施設で13名、第2相臨床試験はコホート1・2各6名、wet AMDのTOFU試験は86名と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営目標として『自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発』は記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）