# リボミック（4591） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20250812539371
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は事業収益を計上しなかった一方、研究開発費の減少などにより営業・経常・四半期純損失は前年同期より縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

事業収益の計上はなく、研究開発費136百万円、販売費及び一般管理費103百万円を計上しました。研究開発費の減少などにより営業損失が縮小し、東京大学からの社会連携講座・共同研究費未使用分返金による受取返還金11百万円などにより経常損失も縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-239,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.10
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.2,"前期末":95.5}
- 総資産: {"value":2928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1357,"yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1350,"yoy_pct":"－","unit":"百万円"},"純利益":{"value":-1351,"yoy_pct":"－","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: [object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":742,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（四半期損益計算書に特別利益・特別損失の記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月23日開催の取締役会で、第三者割当による第18回・第19回・第20回新株予約権の発行を決議。新株予約権総数は315,000個、潜在株式数は31,500,000株、差引手取概算額は3,424百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 44613940
- 期末自己株式数: 23812
- 業績の増減要因: 事業収益の計上はなく、研究開発費136百万円、販売費及び一般管理費103百万円を計上した。研究開発費の減少などにより営業損失は239百万円となり、前年同期の257百万円から縮小した。営業外収益では受取返還金11百万円を計上し、経常損失は227百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「表紙の業績表：2026年3月期第1四半期の事業収益「－」。通期業績予想：事業収益「－」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表：事業収益「－」、営業利益「△1,357百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「当第１四半期累計期間において、事業収益の計上はありません（前年同期の事業収益は1百万円です。）」。「営業損失は239百万円（前年同期の営業損失は257百万円）」、「経常損失は227百万円（前年同期の経常損失は254百万円）」、「四半期純損失は227百万円（前年同期の四半期純損失は254百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期第1四半期の事業収益「－」、営業利益「△239百万円」。2025年3月期第1四半期の事業収益「1百万円」、営業利益「△257百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「表紙の業績表：営業利益「△239百万円」、経常利益「△227百万円」、四半期純利益「△227百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況の注記：「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表：2025年3月期の年間配当合計「0.00円」、2026年3月期予想の年間配当合計「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「0.00円」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書：「経常損失（△） △227,145」「税引前四半期純損失（△） △227,145」。特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の損益項目：「営業損失（△） △239,945」「経常損失（△） △227,145」「税引前四半期純損失（△） △227,145」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には事業収益と営業利益の記載はあるが、売上高営業利益率の項目はない。当期事業収益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「財政状態：2026年3月期第1四半期「96.2％」、2025年3月期「95.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業費用として研究開発費を136百万円、販売費及び一般管理費を103百万円計上し、営業損失は239百万円（前年同期の営業損失は257百万円）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「研究開発費を136百万円、販売費及び一般管理費を103百万円」、「受取返還金を11百万円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発」。「当社は、ライセンス・アウトに向けた事業開発活動を実施しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。「最短で、2028年に承認申請、2029年に上市が可能となり」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」。営業損失「239百万円」、経常損失「227百万円」、総資産「2,928百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績表に2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の実績値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等：「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題：「2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月23日開催の取締役会において、第三者割当による第18回新株予約権、第19回新株予約権、第20回新株予約権の発行を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙：「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京、岡山及び関西地区の8施設で13名の患者を組み入れ」。「低用量群（コホート1、6名）」。「TOFU試験（被験者86名）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には「最重点経営目標」として「自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発」とあるが、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）