# リボミック（4591） 営業外損失（為替差損）及び特別損失（固定資産の減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20250513545640
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 97
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

2025年3月期第4四半期に、保有外貨の為替差損1,181千円を営業外損失として、保有固定資産の減損損失2,868千円を特別損失として計上した。なお、通期の為替差損は合計660千円となった。

## 会社が挙げた理由

為替相場が円高に推移し、当社が保有する外貨で為替差損が発生したこと等。固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行ったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損失（為替差損）及び特別損失（固定資産の減損損失）の計上
- 発生日: 2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リボミック（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨、固定資産
- 原因: 為替相場が円高に推移したことにより、当社が保有する外貨にて為替差損が発生したこと等。固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行ったこと。
- 業績への影響額: 為替差損1,181千円（営業外損失）、固定資産の減損損失2,868千円（特別損失）。なお、2025年3月期通期の為替差損は合計660千円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）。為替差損の通期合計660千円は2025年3月期通期。
- 業績予想への影響: 上記の業績への影響については、本日公表の「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（固定資産の減損損失）」および「減損損失 2,868 千円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「1,181 千円の為替差損を営業外損失に計上」および「減損損失 2,868 千円を計上」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,181 千円の為替差損を営業外損失に計上いたしました」および「減損損失 2,868 千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第４四半期会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年３月31日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,181 千円」「2,868 千円」および「2025年３月期第４四半期会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2025年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損が発生したこと等により、1,181 千円の為替差損を営業外損失に計上いたしました」および「減損損失 2,868 千円を計上いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしましたので下記のとおりお知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する外貨」「当社が保有する固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場が円高に推移したことにより」および「固定資産の減損に係る会計基準に基づき」」）