# リボミック（4591） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20250212569597
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

第3四半期累計の事業収益は2百万円となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

事業収益2百万円、研究開発費494百万円、販売費及び一般管理費283百万円を計上しました。また、助成金収入35百万円などの営業外収益を計上する一方、株式交付費2百万円を営業外費用に計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-775,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-739,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-740,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △18.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.8,"前期末":95.5}
- 総資産: {"value":3238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-1436,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1403,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1404,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":363,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年1月1日から1月27日までに第17回新株予約権28,844個が行使され、普通株式2,884,400株を発行。行使価額の総額は217,891千円で、新株予約権の全ての権利行使が完了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 41729540
- 期末自己株式数: 23812
- 業績の増減要因: 事業収益2百万円、研究開発費494百万円、販売費及び一般管理費283百万円を計上。助成金収入35百万円などの営業外収益を計上する一方、株式交付費2百万円を営業外費用に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期の事業収益は2百万円、通期予想も2百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の事業収益は2百万円、営業損失は775百万円。通期予想は事業収益2百万円、営業損失1,436百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業損失は前年同期829百万円から775百万円、経常損失は801百万円から739百万円、四半期純損失は802百万円から740百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年3月期第3四半期の事業収益は2百万円、前年同期は「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△775百万円、経常損失△739百万円、四半期純損失△740百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は775百万円、通期営業利益予想は△1,436百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は0.00円、2025年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の次に税引前四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の表には自己資本比率のみが示され、売上高営業利益率の記載はありません。前年同期の事業収益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第3四半期95.8%、2024年3月期95.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「研究開発費494百万円、販売費及び一般管理費283百万円、助成金収入35百万円、株式交付費2百万円を計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費を494百万円、販売費及び一般管理費を283百万円」「助成金収入35百万円」「株式交付費2百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「umedaptanib pegol、RBM-006、RBM-011等の開発状況、共同研究契約、特許出願について詳細に説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期の業績（2024年4月1日～2024年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」という一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2024年4月1日〜2024年12月31日、前年同期は2023年4月1日〜2023年12月31日。会計方針の変更は全項目「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「非連結」であり、期中における連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月1日から2025年1月27日までの間で…第17回新株予約権…の一部について…権利行使が行われております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績欄および定性的情報に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ACH観察試験は8施設で13名、TOFU試験は被験者86名、TEMPURA試験は被験者5名。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には研究開発方針やパイプラインの進捗が記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）