# リボミック（4591） 営業外収益（助成金収入）及び営業外損失（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20241112519108
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

JST・NEDOの共同研究に関する助成金収入35,454千円を中間期に計上する一方、円高による外貨建て債権の為替差損2,163千円を計上しました。業績への影響は軽微で、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

助成金収入は、JSTおよびNEDOの事業について2024年3月期分の委託研究開発費の金額が確定したため計上しました。為替差損は、為替相場が円高に推移し、保有する外貨建て債権で為替差損が発生したため計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（助成金収入）及び営業外損失（為替差損）の計上
- 発生日: 2024年7月1日～2024年9月30日（計上期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リボミック（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 早稲田大学との共同研究「人工知能アプタマー創製技術の検証と人工知能技術を活用した医薬品候補アプタマー創製」；産業技術総合研究所及び早稲田大学と共同の量子・AI 次世代創薬事業
- 原因: JSTおよびNEDOの事業における2024年3月期分の委託研究開発費の金額が確定したこと、及び為替相場が円高に推移したことによる外貨建て債権の為替差損の発生
- 業績への影響額: 2025年3月期中間会計期間に助成金収入35,454千円（営業外収益）及び為替差損2,163千円（営業外損失）を計上。第2四半期会計期間は助成金収入23,636千円及び11,818千円、為替差損5,131千円
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）及び2025年3月期中間会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 業績への影響は軽微であり、2025年3月期通期業績予想値に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替相場の状況により、計上した為替差損の金額は変動します
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響については軽微であり」「2025年３月期通期業績予想値に変更はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（助成金収入）及び営業外損失（為替差損）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年３月期通期業績予想値に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響については軽微」と記載されているが、利益・売上高との比較数値はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「共同研究…を進めております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「業績への影響については軽微であり」にとどまっている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「委託研究開発費の金額が確定しましたので」「23,636千円を計上いたしました」「5,131千円の為替差損を営業外損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日）」「2025年３月期中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年７月１日から2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リボミック」「科学技術振興機構（JST）」「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」「早稲田大学」「産業技術総合研究所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計で35,454千円の助成金収入」「5,131千円の為替差損」「2024年７月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「23,636千円」「11,818千円」「35,454千円」「5,131千円」「2,163千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金額が確定しましたので」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は助成金収入と為替差損の計上内容を記載しているが、調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「5,131千円の為替差損を…計上いたしました」「今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…進めております」「当社が保有する外貨建て債権」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（助成金収入）及び営業外損失（為替差損）」の計上を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「JSTおよびNEDOについては研究事業と委託研究開発費の説明があるが、期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「計上致しましたので…お知らせいたします」という計上開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は委託研究開発費の金額確定と為替相場による為替差損を計上理由としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）