# リボミック（4591） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20240513593944
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

2024年3月期は事業収益を計上しなかった一方、研究開発費などの減少と助成金収入により、営業損失は前年の1,786百万円から1,116百万円に縮小した。ただし、2025年3月期は営業損失1,436百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

研究開発費・販売費及び一般管理費の減少、AMED・JSTの助成金収入、為替差益など。2025年3月期は、ACHの臨床開発、RBM-006の非臨床試験、DDSアプタマープロジェクトなどの研究開発費を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-1116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-982,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1024,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":95.5,"前期末":95.7}
- 総資産: {"value":3547,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3391,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-932,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":177,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-1436,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1404,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1405,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10502,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":40202,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":40202,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 36022040
- 期末自己株式数: 19012
- 業績の増減要因: 事業収益の計上はなく、研究開発費764百万円、販売費及び一般管理費351百万円を計上。AMED・JSTの助成金収入や為替差益などの営業外収益も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『事業収益については当事業年度において計上はありません（前事業年度の事業収益は65百万円）』、『営業損失は1,116百万円（前事業年度の営業損失は1,786百万円）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「『事業収益については当事業年度において計上はありません（前事業年度の事業収益は65百万円）』、『営業損失は1,116百万円（前事業年度の営業損失は1,786百万円）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失（△）△1,116百万円』『経常損失（△）△982百万円』『当期純損失（△）△1,024百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益『△1,116百万円』、2025年3月期予想の営業利益『△1,436百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期『合計 0.00』、2025年3月期（予想）『合計 0.00』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の『配当性向 －』『純資産配当率 －』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産の減損損失40百万円を計上』、『特別利益合計 －』『特別損失合計 40,202千円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『固定資産の減損損失40百万円を計上』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率：2024年3月期『－』、2023年3月期『－』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は、前事業年度末から0.2ポイント減少し、95.5％』、前期末『95.7』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △932百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『研究開発費764百万円、販売費及び一般管理費351百万円』、『umedaptanib pegolを用いたACHの臨床試験を中心とした研究開発を行った』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『研究開発費764百万円、販売費及び一般管理費351百万円』『AMEDの支援事業による助成金収入100百万円、JST委託事業による助成金収入23百万円、…為替差益10百万円』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『ACHの臨床開発費、RBM-006のPVRを対象とした非臨床試験用の化合物合成費用、DDSアプタマープロジェクトの開発費』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業損失は1,116百万円となりました』、『2025年3月期の事業収益については…1百万円を見込んでおります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年４月１日～2024年３月31日』、2024年3月期の業績数値および『2025年３月期の業績予想』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期『2023年４月１日 至 2024年３月31日』、前期『2022年４月１日 至 2023年３月31日』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『TOFU試験…被験者86名』『東京、岡山及び関西地区の８施設』『TEMPURA試験…被験者５名』」）