# リボミック（4591） 2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20240213533366
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

第3四半期累計の事業収益は計上されませんでした。一方、研究開発費などの減少により、営業損失は前年同期の1,512百万円から829百万円へ縮小しました。

## 会社が挙げた理由

研究開発費が前年同期の1,237百万円から562百万円に減少し、販売費及び一般管理費も277百万円から267百万円に減少しました。また、助成金収入25百万円などを計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年12月31日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-829,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-801,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-802,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":94.7,"前期末":95.7}
- 総資産: {"value":3782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3581,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":-1366,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-1249,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-1250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第３四半期累計期間は特別利益なし（－）、特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35,694,340株
- 期末自己株式数: 19,002株
- 業績の増減要因: 事業収益は計上されず、研究開発費562百万円、販売費及び一般管理費267百万円を計上した結果、営業損失は829百万円となりました。助成金収入25百万円などにより経常損失は801百万円となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の事業収益は「－」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第3四半期実績および通期予想の事業収益はいずれも「－」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前年同期1,512百万円から829百万円、四半期純損失は1,476百万円から802百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「事業収益は当期「－」、前年同期「3百万円」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失829百万円、経常損失801百万円、四半期純損失802百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は829百万円、通期予想の営業利益は△1,366百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は0.00円、2024年3月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書の当期の特別利益は「－」で、特別損失の項目もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、事業収益は当期「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期94.7％、2023年3月期95.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「研究開発費562百万円、販売費及び一般管理費267百万円を計上したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「研究開発費562百万円、販売費及び一般管理費267百万円、助成金収入25百万円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業費用として研究開発費を562百万円、販売費及び一般管理費を267百万円計上」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は2023年4月1日～2023年12月31日で、営業損失829百万円などの数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の変更、見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「TOFU試験の被験者86名、TEMPURA試験の被験者5名、ACH観察試験の実施施設8施設と記載されています。」）
