# リボミック（4591） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20230208503820
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

第3四半期累計の事業収益は前年同期比55.6％減の3百万円となった。研究開発費などの増加により営業損失は1,512百万円と前年同期の1,126百万円から拡大し、四半期純損失も1,476百万円となった。

## 会社が挙げた理由

事業収益が前年同期の7百万円から3百万円に減少し、研究開発費1,237百万円、販売費及び一般管理費277百万円を計上したため、営業損失が拡大した。営業外ではJST委託事業による助成金収入23百万円と為替差益20百万円を計上した一方、株式交付費9百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 営業利益: {"value":-1512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1476,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1476,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △49.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.1,"前期末":94.7}
- 総資産: {"value":4897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"営業利益":{"value":-2402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-2294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":673,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 35694340
- 期末自己株式数: 1100
- 業績の増減要因: 事業収益が前年同期の7百万円から3百万円に減少し、研究開発費1,237百万円、販売費及び一般管理費277百万円を計上した。営業外では助成金収入23百万円、為替差益20百万円を計上した一方、株式交付費9百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2023年３月期第３四半期の事業収益は3百万円、通期予想は65百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は1,512百万円、通期営業損失予想は2,402百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「事業収益は前年同期比△55.6％。営業損失は1,126百万円から1,512百万円、経常損失は1,113百万円から1,476百万円、四半期純損失は1,114百万円から1,476百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「事業収益は7百万円から3百万円に減少し、営業損失は1,126百万円から1,512百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1,512百万円、経常損失1,476百万円、四半期純損失1,476百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は1,512百万円、通期営業利益予想は△2,402百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」673千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には事業収益、営業利益などが記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期93.1％、2022年3月期94.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業費用として研究開発費を1,237百万円、販売費及び一般管理費を277百万円計上し、営業損失は1,512百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業収益3百万円、研究開発費1,237百万円、販売費及び一般管理費277百万円、助成金収入23百万円、為替差益20百万円、株式交付費9百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社での臨床Proof of Conceptの獲得に向けた開発」や、RBM-007などの開発状況を詳述している。また研究開発費1,237百万円を計上。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期においては、締結済みの契約により得られる収入を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」の対象期間と、事業収益3百万円、営業損失1,512百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績欄に2023年3月期第3四半期と2022年3月期第3四半期の実績および対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「TOFU試験の被験者86名、RAMEN試験の被験者22名、TEMPURA試験の被験者5名、東京及び大阪の計3治験施設。」）