# リボミック（4591） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20220524555689
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

株主総会での承認を前提に、監査法人保森会計事務所を新たな会計監査人に選任し、有限責任 あずさ監査法人は任期満了で退任する議案を決定しました。

## 会社が挙げた理由

継続監査年数や監査報酬の相当性などを考慮して複数の監査法人を比較検討し、監査法人保森会計事務所の監査実績、専門性、独立性、監査体制、品質管理体制、監査報酬水準などを総合的に判断したためです。新たな視点での監査も期待しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年6月28日（異動予定日、第19回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月24日（監査役会及び取締役会で議案内容を決定・決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社リボミック（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 継続監査年数や監査報酬の相当性等を考慮し、複数の監査法人を比較検討した結果、監査法人保森会計事務所が適任と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月28日開催予定の第19回定時株主総会に会計監査人選任議案を付議し、同株主総会の終結時をもって会計監査人を異動する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株主総会に付議する議案の内容を決定し、同日開催の取締役会において、当該議案を2022年6月28日開催予定の第19回定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査が期待できることに加え」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年５月24日」及び「2022年6月28日（第19回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要　①名称　監査法人保森会計事務所」及び「退任する会計監査人の概要　①名称　有限責任 あずさ監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年6月28日」及び「監査法人保森会計事務所」「有限責任 あずさ監査法人」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年6月28日開催予定の第19回定時株主総会に付議することを決議」及び「同日をもって任期満了となります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」及び「2022年6月28日開催予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う会計監査人の異動」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査実績、専門性、独立性、監査の実施体制、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、適任と判断」」）