# リボミック（4591） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4591/disclosure/20210914498173
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-09-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4591

## 何が変わったか

当社は、従業員21名に対して、譲渡制限付株式として普通株式51,000株を新たに発行する。株式は3年間、原則として譲渡できず、継続勤務などの条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

従業員に「VISION 2025」の実現と中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、従業員のリテンションと株主との価値共有を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式51,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき366円
- 発行価額の総額: 18,666,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,666,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年10月15日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2021年10月15日から2024年10月15日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年9月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値366円。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間（2021年10月15日から2024年10月15日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または期間中に従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員21名、51,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計18,666,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式51,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員のリテンションを高めると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　18,666,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計18,666,000円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社従業員21名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の従業員を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員21名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員21名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の従業員21名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年9月13日…普通株式の終値である366円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき366円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「本新株発行として…普通株式51,000株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2021年10月15日…から2024年10月15日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしました」」）