# オンコリスバイオファーマ（4588） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20260807515005
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

中間売上高は503百万円と前年同期の28百万円から大幅に増加し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、通期業績予想は合理的な算定が困難として公表されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、業績がOBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無や、OBP-601に関する開発イベント・IPO・M&Aなどによるマイルストーン収入の有無、OBP-301の製品販売収入によって大きく変動すると説明しています。なお、当中間期の売上高増加との直接の因果関係は明記していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":1662.4}
- 営業利益: {"value":-767,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-760,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-762,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.1%","前期末":"87.6%"}
- 総資産: {"value":4510,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3257,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1017309,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":31525,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":496622,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2941682,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed（合理的な業績予想の算定が困難なことから公表していない）
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（創薬事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（創薬事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（非連結のため連結範囲の記載なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月1日から7月31日までに、第13回および第14回新株予約権の一部が行使され、普通株式146,000株を発行。行使価額総額は102,752千円、資本金および資本準備金の増加額は各52,106千円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29,319,700株
- 期末自己株式数: 24,943株
- 業績の増減要因: OBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無、OBP-601の開発イベント達成やIPO・M&A等のコーポレートアクションによるマイルストーン収入の有無、OBP-301の製品販売収入などにより業績が大きく変動すると説明。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について「公表しておりません」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は503,090千円（前年同期28,546千円）、営業損失は767,606千円（前年同期1,267,127千円）、経常損失は760,604千円（前年同期1,311,654千円）、中間純損失は762,153千円（前年同期1,313,230千円）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高503,090千円（前年同期は売上高28,546千円）、営業損失767,606千円（前年同期は営業損失1,267,127千円）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失767,606千円、経常損失760,604千円、中間純損失762,153千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせて頂きます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績および今期予想として年間配当0.00円が示されているものの、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は経常損失760,604千円の後に「税引前中間純損失（△）760,604千円」と記載しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書および注記事項に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率が示されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期72.1％、2025年12月期87.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,017,309千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「OBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無」や「OBP-601の開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクションにより発生するマイルストーン収入の有無」によって大きく変動すると記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績変動要因として収入の種類やイベントは列挙されていますが、要因別の金額内訳は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2026年6月8日に食道がん治療再生医療等製品として製造販売承認を得ました」「2026年8月21日にテロメライシン注の販売を開始する予定です」など、自社の事業活動が詳しく記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「開示を控えさせて頂きます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から6月30日で、売上高503,090千円、前年同期比1,662.4％、製造販売承認日は2026年6月8日、販売開始予定日は2026年8月21日と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「OBP-301の販売提携契約」「Transposon社によるLINE-1阻害剤OBP-601の開発イベント達成や同社のIPOやM&A」「OBP-301の海外アライアンス契約条件」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期中間期と2025年12月期中間期について、売上高・営業損益・経常損益・中間純損益が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載され、連結範囲の重要な変更を有とする記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日以降、2026年7月31日までの間に、第13回新株予約権および第14回新株予約権の一部について権利行使」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目や数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在、研究開発部門は27名在籍しており、これは総従業員数の60.0％」と記載されています。また、OBP101JP試験は全国17ヶ所で実施し、15例の患者を登録したと記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および補足情報には、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はありません。」）