# オンコリスバイオファーマ（4588） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20260508519851
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は売上高3,090千円を計上し、営業損失は420,720千円と前年同期の785,202千円から縮小しました。経常損失と四半期純損失も縮小しましたが、通期業績予想は合理的な算定が困難として公表していません。

## 会社が挙げた理由

営業損失の縮小について、会社は直接の要因を説明していません。会社は、マイルストーン収入の有無、OBP-301の製品販売収入、薬価・マーケット展開、海外アライアンス契約条件などで業績が大きく変動し、未確定要素が多いため通期予想の算定が困難と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-420,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-413,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-414,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △14円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":87.6}
- 総資産: {"value":4528,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":29302700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17702,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業損失の縮小について直接の要因は説明されていない。営業外収益として受取利息3,044千円・為替差益9,443千円、営業外費用として支払利息2,986千円・株式交付費2,158千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は「△420,720千円（前年同四半期は営業損失785,202千円）」、四半期純損失は「△414,482千円（前年同四半期は四半期純損失811,653千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高は「2026年12月期第１四半期 3百万円」「2025年12月期第１四半期 －」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△420,720」「経常損失（△）△413,363」「四半期純損失（△）△414,482」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：－」および通期予想は「公表しておりません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせて頂きます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「0.00」、2026年12月期（予想）の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業損失（△）」「営業外収益」「営業外費用」「経常損失（△）」「税引前四半期純損失（△）」「四半期純損失（△）」の構成である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の計上を示す記載はなく、注記では減価償却費について「当第１四半期累計期間 13千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高・営業利益の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率は示されていない。前年同期売上高は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第１四半期 79.2％」「2025年12月期 87.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績については「売上高は3,090千円」「営業損失は420,720千円」と記載されているが、営業損失縮小の直接要因は示されていない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マイルストーン収入の有無」「製品販売収入」「薬価やマーケット展開」などの要因は示されているが、当期の営業損失縮小への寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「OBP-301を中心に研究・開発・ビジネス活動を推進」「ハイブリッド型事業モデルへ移行を進めています」と記載され、研究開発活動の詳細が続いている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況」「開示を控えさせて頂きます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期（2026年１月１日～2026年３月31日）」および売上高「3,090千円」、営業損失「420,720千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「OBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無」「製品販売収入も、薬価やマーケット展開などによって大きく変動」「OBP-301の海外アライアンス契約条件によっても変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年1月1日〜3月31日と2026年1月1日〜3月31日で示され、決算期変更等の説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に、受注高・受注残高を示す項目の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発部門は25名在籍」「総従業員数の56.8％」「全国17ヶ所で治験」「15例の患者を登録」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に、中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）