# オンコリスバイオファーマ（4588） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20260206550286
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が前期比9.0％減少し、営業損失は1,681百万円から2,024百万円へ拡大しました。現金は増えましたが、通期業績予想は不確実性が大きく算定困難として公表していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、OBP-301を中心に研究開発・ビジネス活動を進めている一方、安定した収入基盤は小さく、OBP-301やOBP-601に関するマイルストーン収入の有無、製品販売収入などによって業績が大きく変動すると説明しています。当期の減損損失2,772千円については、東京本社改修工事等によるものとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":-2024,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2051,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2058,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △80.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":85.8}
- 総資産: {"value":4555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1940,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3429,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"合理的な業績予想の算定が困難なことから公表していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":242,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2772,"unit":"千円","対象資産":"東京本社改修工事等"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年3月24日の定時株主総会に、資本金・資本準備金の減少および剰余金の処分を付議することを決議。欠損金を填補し、財務体質の健全化、将来の株主還元、資本政策上の柔軟性・機動性の確保を目指す。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":29291600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17641,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: OBP-301を中心に研究開発・ビジネス活動を推進し、2025年12月に製造販売承認申請を行った。会社は、安定した収入基盤が小さく、マイルストーン収入や製品販売収入の有無で業績が大きく変動すると説明している。当期は東京本社改修工事等の減損損失2,772千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「2025年12月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「28百万円、△9.0％」、営業利益は「△2,024百万円」、前期は「△1,681百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は28百万円、営業利益は△2,024百万円、2024年12月期は売上高31百万円、営業利益△1,681百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失2,024百万円、経常損失2,051百万円、当期純損失2,058百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は0.00円、2025年12月期予想は0.00円です。また、「当期及び次期の配当については、実施しない予定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識」と記載されていますが、配当方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「東京本社改修工事等の減損損失2,772千円を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「東京本社改修工事等の減損損失2,772千円を特別損失として計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率欄は、2025年12月期が空欄、2024年12月期が「―」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期は「87.6％」、2024年12月期は「85.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは1,940,866千円の支出」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「当社の業績は、未だ安定した収入基盤は小さく、OBP-301の販売提携契約に伴うマイルストーン収入の有無や…製品販売収入も、薬価やマーケット展開などによって大きく変動します。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「研究開発費は、1,470,377千円」「減損損失2,772千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2025年12月15日に厚生労働省へ製造販売承認申請を行いました」「ハイブリッド型事業モデルへ移行を進めています」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「開示を控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期」「売上高28,546千円」「営業損失2,024,068千円」「局所完全奏効率41.7％」などの記載があります。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による不確実性」「薬価やマーケット展開」「特定の1社依存リスクや地政学的リスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に2025年の期間を「自 2025年1月1日 至 2025年12月31日」、前期を「自 2024年1月1日 至 2024年12月31日」と記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月6日開催の取締役会において、2026年3月24日の第22回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に受注高・受注残高の記載は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発部門は27名在籍」「総従業員数の60.0％」「全国17ヶ所で治験」「評価対象の13例全例」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な会社の経営戦略」の記載はありますが、中期経営計画の目標達成状況や進捗率に関する記載は示されていません。」）