# オンコリスバイオファーマ（4588） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20251107591825
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0％減の28百万円となり、営業損失は15.71億円に拡大しました。マイルストーン収入などの不確定要素が多いため、通期業績予想は公表していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、安定した収入基盤が小さく、OBP-301の販売提携契約やOBP-601に関する開発イベント、IPO・M&Aなどによるマイルストーン収入の有無で業績が大きく変動すると説明しています。そのため、未確定要素が多く合理的な業績予想の算定が困難として、業績予想の開示を控えています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":-1571,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1614,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1617,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.1,"前期末":85.8}
- 総資産: {"value":2188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年10月1日から10月31日までに第21回新株予約権の一部が行使され、普通株式1,089,300株、行使価額総額696,204千円、資本金及び資本準備金の増加額各353,113千円となった。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25866600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17641,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は28,546千円（前年同四半期31,384千円）に減少し、販売費及び一般管理費は1,599,613千円（同1,261,522千円）、営業外費用は46,890千円（同19,673千円）となった。営業外費用には為替差損28,296千円等を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高28,546千円（前年同四半期は売上高31,384千円）、営業損失1,571,067千円（前年同四半期は営業損失1,230,138千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高28,546千円（前年同四半期は売上高31,384千円）」「営業損失1,571,067千円（前年同四半期は営業損失1,230,138千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失1,571,067千円」「経常損失1,614,576千円」「四半期純損失1,617,044千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年12月期 合計0.00」「2025年12月期（予想） 合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「経常損失（△）」「税引前四半期純損失（△）」の記載があり、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年12月期第3四半期 79.1％」「2024年12月期 85.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績説明では当期の業績数値が示されている一方、前年同期比の変動要因を特定する記述はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マイルストーン収入の有無によって大きく変動します。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「OBP-301の承認申請に向けた先駆け総合評価相談を進めています」「サプライチェーンの整備を進めています」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多い」「算出が困難な状況」「受けられることを想定しています」「可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」「売上高28,546千円」「営業損失1,571,067千円」「2025年9月30日現在、研究開発部門は25名」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策による不確実性」「Transposon社の開発イベント達成や同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクション」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期累計期間（2025年1月1日～2025年9月30日）」および「前第3四半期累計期間（自2024年1月1日至2024年9月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　新株予約権の行使による増資」「2025年10月1日以降、2025年10月31日までの間に、第21回新株予約権の一部について権利行使」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発部門は25名在籍」「総従業員数の59.5％」「有効性の評価対象となる13例全例」」）