# オンコリスバイオファーマ（4588） OBP-801の眼科領域での特許範囲の拡張に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20251008570162
種別: その他開示
開示日: 2025-10-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

OBP-801について、眼科領域、とくに加齢黄斑変性で認められる投与量の上限が従来の特許より広がる特許査定を受けた。これにより、将来の臨床応用に向けた開発上の選択肢が増えた。

## 会社が挙げた理由

分割出願に基づく特許範囲の拡張により、加齢黄斑変性に関するOBP-801の投与量の上限が広がり、将来的な臨床応用に向けた開発の自由度が高まるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: OBP-801
- 相手先: 京都府公立大学法人、京都府立医科大学眼科学教室（外園千恵教授主宰、上野盛夫准教授の研究グループ）
- 相手先の概要: 京都府立医科大学眼科学教室の研究グループ。外園千恵教授が主宰し、上野盛夫准教授が所属する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社と京都府公立大学法人は、OBP-801の緑内障治療後の濾過胞線維化抑制および加齢黄斑変性に対する用途特許を日本国内で成立させている。当社はOBP-801をアステラス製薬株式会社から2009年に導入している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 眼科領域、緑内障治療後の濾過胞線維化抑制、加齢黄斑変性（滲出型・萎縮型）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号7542799。存続期間は2039年7月まで。今回の分割出願の特許番号はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 投与量の上限が150倍まで拡大
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年12月期の当社業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「分割出願について、特許査定を受領しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許査定を受領しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「将来的な臨床応用に向けた開発の自由度が高まります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年に登録された特許（特許番号：7542799）に続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「この度、…分割出願について、特許査定を受領しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「将来的な臨床応用に向けた開発の自由度が高まります」「利用できる可能性が示唆されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「当社と京都府公立大学法人は」「京都府立医科大学眼科学教室」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と京都府公立大学法人は…用途特許を日本国内で成立させました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「京都府立医科大学眼科学教室（外園千恵教授主宰）の上野盛夫准教授の研究グループ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社と京都府公立大学法人は…用途特許を日本国内で成立させました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「投与量の上限が150倍まで拡がり」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「将来的な臨床応用に向けた開発の自由度が高まります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：7542799」「本特許の存続期間は、2039年７月まで」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「投与量の上限が150倍まで拡がり」「2039年７月まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「将来的な臨床応用に向けた開発の自由度が高まります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による2025年12月期の当社業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「眼科領域での特許範囲の拡張」「特許査定を受領しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「OBP-801の眼科領域での特許範囲」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年に登録された特許…に続き」「保護範囲をさらに拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と京都府公立大学法人は…用途特許を日本国内で成立させました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社がアステラス製薬株式会社から2009年に導入したOBP-801」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「用途特許を日本国内で成立させました」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「OBP-801」「特許番号：7542799」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：4588）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「投与量の上限が150倍まで拡がり」「本件による2025年12月期の当社業績への影響は軽微です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「利用できる可能性が示唆されています」」）