# オンコリスバイオファーマ（4588） 中間決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20250811538623
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2025年上半期は、研究開発費の増加と円高による為替差損の影響で営業・経常・純損失が拡大した。一方、OBP-301の承認申請に向けた開発や販売開始後の資金使途・適応拡大計画が進展した。

## 会社が挙げた理由

研究開発費が前年同期比494百万円増加したことに加え、営業損失の拡大と円高により為替差損が増加したため、経常利益と当期純利益の損失が前年同期比559百万円拡大した。売上高は、トランスポゾン社からの収入がドルベースで前年同期と同額だったものの、円高により減収となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 上半期
- 売上高: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 営業利益: {"value":-1267,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-1311,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1313,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: OBP-301の2025年国内承認申請に向けた先駆け総合評価相談、KOLによる食道癌局所療法研究会の開催・組成、OBP-301の肛門・下部直腸がんおよび食道がんCRTへの適応拡大、市販後臨床試験・全例調査、OBP-301販売開始後の製造・流通体制整備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせていただきます。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画超過・計画未達・計画線などの自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「経営成績の表の期間は「2024年1-6月」「2025年1-6月」と記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「業績予想につきましては…開示を控えさせていただきます。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「営業利益は「△474」、主な要因として「研究開発費:494百万円増加」、研究開発費は523百万円から1,017百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「研究開発費:494百万円増加」「営業損失の拡大に加えて、円高により為替差損が増加した。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「経営成績の概況は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 523百万円（2024年1-6月） ⇒ 1,017百万円（2025年1-6月）」および「494百万円増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は「△3」、営業利益は「△474」、経常利益・当期純利益は各「△559」、為替レートは158.18円から144.81円と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては…開示を控えさせていただきます。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「マイルストーン収入の有無によって大きく変動します。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値および残り期間に必要な業績水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の目標や進捗の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「市販後臨床試験」「肛門/下部直腸がんへの適応拡大」「食道癌局所療法研究会」「安定供給を目指す」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「L-CR率22%、24週までのL-CR率41.7%、局所奏効率58.3%、18か月L-CR率50.0%、がん関連生存率100%などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIには各試験の奏効率・生存率が記載されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「想定薬価 140万円/vial」および想定患者数の記載はあるが、実績の数量・単価分析はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「発売後5年間 累積売上高50～135億円」「単年売上高100億円以上」「肛門/下部直腸がん2,000名」「食道がんCRT1,100名」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費は「523百万円（2024年1-6月）⇒1,017百万円（2025年1-6月）」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「中間決算説明会資料」で、目次に「決算ハイライト」「2025年上半期の進展」「まとめ」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「免責事項」「メール配信ご登録のお願い」がある一方、本文の中心は業績、OBP-301、OBP-601、資金使途で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「開示を控えさせていただきます。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「未確定な要素が多い」「適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況」と記載され、免責事項でも実際の結果が大きく異なる可能性を示している。」）