# オンコリスバイオファーマ（4588） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4588/disclosure/20250509537463
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4588

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は売上高がなく、営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期より大幅に拡大しました。マイルストーン収入などの不確定性が大きいため、通期業績予想は公表していません。

## 会社が挙げた理由

会社は、安定した収入基盤が小さく、OBP-301やOBP-601に関するマイルストーン収入の有無、開発イベント、IPO・M&Aなどによって業績が大きく変動すると説明しています。そのため、合理的な業績予想の算出が困難としており、当四半期の損失拡大そのものの直接的な要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-785,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-810,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-811,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △32円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.5,"前期末":85.8}
- 総資産: {"value":2314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"公表しておりません","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"公表しておりません","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"公表しておりません","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"公表しておりません","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 24,961,600株
- 期末自己株式数: 111,238株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、合理的な業績予想の算定が困難なことから公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は「△378,872千円」から「△785,202千円」、経常損失は「△363,292千円」から「△810,789千円」、四半期純損失は「△364,233千円」から「△811,653千円」となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「売上高はなし(前年同四半期も売上高なし)」および「営業損失は785,202千円(前年同四半期は営業損失378,872千円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△785,202千円」、経常損失「△810,789千円」、四半期純損失「△811,653千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせて頂きます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計「0.00円」、2025年12月期（予想）の合計「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の区分は「営業外収益」「営業外費用」「税引前四半期純損失」「法人税、住民税及び事業税」「四半期純損失」となっています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率の記載はなく、売上高は当期・前年同期とも「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期 83.5％」「2024年12月期 85.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「実績については「営業損失は785,202千円(前年同四半期は営業損失378,872千円)」と記載され、将来については「マイルストーン収入の有無によって大きく変動します」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念」等を記載する一方、「OBP-301を中心に研究・開発・ビジネス活動を推進」し、承認申請や販売提携などの自社活動を詳述しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に与える未確定な要素が多いことから、業績予想につきましては適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、開示を控えさせて頂きます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年３月31日」、営業損失は「△785百万円」、総資産は「2,314百万円」、自己資本比率は「83.5％」です。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカのトランプ政権が打ち出す関税政策への懸念」「イスラエル紛争やウクライナなどの地政学的リスク」「同社のIPOやM&Aなどのコーポレートアクション」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月期第1四半期」と「2024年12月期第1四半期」の実績値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発部門は22名在籍」「総従業員数の53.6％」、また「有効性の評価対象となる13例全例」と記載されています。」）